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【ニューヨーク18日共同】ブッシュ米大統領は十七日、英国、スペインとともに国連安全保障理事会に提案した対イラク武力行使容認の「修正決議案」採決を断念、広範な国際世論の支持はおろか、安保理十五理事国の合意も得ないまま、フセイン・イラク大統領に最後通告を突きつけた。
米国は安保理で九カ国以上から武力行使への支持を取り付けようとしたが、目標達成は不可能だったことが修正決議案の「取り下げ」で浮き彫りになった。
安保理の迂回(うかい)は、第二次世界大戦後、曲がりなりにも半世紀以上にわたって続いてきた多国間安全保障の枠組みを否定するにも等しいだけに、ブッシュ大統領は国内からも「惨めな外交的失策」(ダシュル民主党上院院内総務)と批判を浴びた。
アナン国連事務総長が武力行使をめぐる安保理論議は「最期」を迎えたと述べた十七日。三カ国が採決断念を発表した直後の安保理非公開協議を国連関係者は「まるでお通夜のようだった」と形容した。
安保理内の分裂は最終局面でも埋まることはなく「『深刻な結果』を止めることができない」(バルデス・チリ国連大使)との失望感が多くの理事国に広がったという。
米英両国は前週末から各理事国へ最後の外交攻勢をかけていた。両国にとって最大の障害は、拒否権発動も辞さずとしていたフランスだった。
しかしフランスは「拒否権は九票以上の賛成票を得た決議案に対する(常任理事国の)反対票だ。この案には過半数の賛成などない」と応酬。フランス外交筋は、修正決議案には「(米、英、スペイン、ブルガリアを除く)十一カ国が反対した」と言い切った。
アナン事務総長は協議後「世界のほとんどの政府、市民は平和的解決を求めていた」と述べ、決議なしでの攻撃は国連憲章違反との考えを示した。
(了) 03/18