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共同通信社は18日、衆参両院の全国会議員を対象に13−17日の間実施したイラク問題に関する緊急アンケートの調査結果(回収率37%)をまとめた。米国などのイラク攻撃について「新たな国連決議がなければ不支持」「決議があっても不支持」と答えた議員は合計で回答者の68%に上り、「決議なしでも支持」は17%にとどまった。
「決議なしでも支持」は自民で53%。「決議がなければ不支持」「あっても不支持」は、自民で22%、公明では47%に上り、与党でも新決議なしの武力行使には慎重意見が根強いことを示しており、武力行使支持を明言した小泉純一郎首相は厳しい対応を迫られそうだ。
アンケートには、衆参両院の723議員のうち269人が回答。政党別では共産、社民両党で7割以上、民主、自由両党で5割以上が回答したが、公明は約4割、自民は2割。