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政府は18日夜、小泉純一郎首相が米軍などによるイラクへの武力行使を支持する政府見解を表明したのを受け、首相官邸で全閣僚が出席した安全保障会議と経済・金融関係閣僚会議を相次いで開き、国民の安全確保や為替、原油、株式市場の安定に向け、政府、日銀が一体となって対処していく方針を確認した。
首相は会議で「緊迫するイラク情勢の推移を見守り政府一丸となって対応する必要がある」と強調。経済面では「わが国、世界の経済システムに混乱が生じたり、国民の不安を惹起(じゃっき)しないよう関係当局が連携して万全の対応を取ってほしい」と指示した。
安保会議では、防衛庁などが今後のイラク情勢の見通しについて報告するとともに、(1)イラクや周辺国の在留邦人の安全確保(2)国内テロに備えた国内重要施設警備(3)入国管理態勢の強化−などの方針を決定。