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(回答先: Re: 反戦運動のスローガン 投稿者 早島潮 日時 2003 年 4 月 20 日 11:33:05)
引用と張り付けのテスト
以下引用
香港財閥ベンチャー企業の挫折
火が油に燃え移ると予想以上の大火になる事がある。 香港財閥第一位の李嘉誠グループは香港証券市場の時価発行総額の３０％を占めるといわれ、向かうところ敵なしだとおもわれた。
旗艦の「長江実業」と「ハッチソン」だけでも一割以上である。
北京の銀座といわれる王府井に巨大なビルをたてたし、東京では八重洲ＪＲ跡地も購入した。ヨーロッパでは流通・倉庫の大半をおさえ、世界中を自家用ジェット機で駆けめぐる。 野心家で行動的な次男のリチャードは昨年、突如として「香港ケイブル＆ワイアレス」（香港ＮＴＴ）を買収すると発表、設立したばかりのＰＣＣＷ（パシフィック・センチュリィ・サイバー・ワークス）が株式市場で天文学的な資金を難なく調達した。そのため２８５億ドルで買収に成功、「この先、通信革命の中枢企業になる」「先見の明のあるすばらしい買い物だった」と自画自賛していた。事実、香港ケーブル＆ワイアレスは世界１８ケ国に一万四千人の社員がいるマンモス企業だ。「ＩＴバブル」は米国のナスダック市場総崩れから開始され、あところが「ＩＴバブル」は見事に挫折して、米国の株価は、あれほど騒がれたアマゾン・ドットコムも、ヤフーも沈没状態、往時の六割近くの資金が消滅した。日本でも孫正義グループやＣＳＫ、光通信にいたる新興ベンチャー企業の株価はぺちゃんこになった。
米国のアナリストは「悲観的過ぎる」と暴落の行き過ぎをいさめる傾向が強いが、もともと幻想に投資したわけだから、実態が分かってしまえば、「適正値」に戻る。慌てることはない。株価とはそういうものである。
さて問題は香港財閥の話である。香港ケイブル＆ワイアレスは、イギリス植民地時代はほぼ電話通信を独占してきた。それがいま、世界的な民営化の波と新期参入するベンチャー企業に挟撃をうけ、価格競争が激化、とても従来的な利益を享受出来ないのが実態で、直近の赤字は約１０００億円（日経、３月２９日付け）という。
ＰＣＣＷの株価はピークの２８ドル５０セント（香港ドル）から、０１年４月現在、なんと３ドル５０セント台の激安。じつに八分の一以下に直滑降した。ここにスキャンダルが突発した。「香港版の学歴詐称事件」だ。ヘラルド・トリビューン紙がすっぱ抜いた特ダネは「名門スタンフォード大学でコンピュータを学んだとされるリチャードの学歴に偽りがあり、卒業名簿にでていない事が確認された」（三月二三日）と伝えたのだ。 実際にリチャードは一九八七年までスタンフォード大学に在籍したが、四年生のときに父親が筆頭株主であったカナダのゴードン・キャピタル証券へ卒業を待たずに入社している。 学歴詐称を見つけた同紙記者は、ＰＣＣＷのサイトを印刷して証拠とし（翌日その記述はさっと抹消された）、写真入りで大きく報道した。こういう「嘘」はリチャードにとっては常套手段で過去の株主へのパンフレットにも「卒業」と明記されているばかりか、米国在学中は豪邸で暮らしていたのに「寄宿舎ぐらしでマクドナルドでアルバイトをして学費を稼いだ」などと美談がちりばめられていた。「苦労人」なら派手な買収で投資資金だけ集めるいい加減なベンチャー企業ではない、と印象づけたかったのだろう。鵜呑みにして老舗の英誌「エコノミスト」までが「リチャードは同大学でコンピュータ学士を修得」と報じたことがあり（二〇〇〇年二月一九日号）、この何年か疑惑とされてきたのである。 しかし「学歴」詐称なんぞ実はどうでも宜しい。問題は「ＩＴバブル」が吹き飛んで、たとえば香港の新聞王といわれたジミィ・ライにしても青息吐息、台湾にせっかく出した「明日報」も畳んでしまった。この若僧たちの黄金の日々は終息した。
「ＩＴ革命」とやらのふくらみすぎた夢の挫折は日本ばかりの現象ではないのである。
だが元氣がない話ばかりでもアジア市場は意気消沈するばかりであり、活気に満ちた若手ベンチャー企業家の登場が待たれるのである。
（平成13年４月１日）
「日本経済沈没の元凶」
日本経済を絶頂から奈落へ突き落 とした元凶は「米国の陰謀」か、はた また「ニューエコノミイ」なる国際主 義の妖怪だったのか？政府は景気判断を「緩やかなデフ レ」とようやく認定したが、積極的な 打開策を模索しているだけ。日本の将 来を懸念しているのは米国のほうだ。
３月１５日、日経ダウは１６年ぶり に一万二千円台を割り込み、先行きの 不安がさらに深まった。ところが記者 団から「どういう株価対策？」と問わ れ「お代は見てのお楽しみ」と回答した のが宮沢財務相である。外国メディアは、一面トップ記事で 「日本経済の状況は破局に近い」。 市場はものごとを裏から勘ぐる癖が あり「宮沢発言は円安誘導を狙ったも の」と機敏に反応した。その結果、円 は１２０円台の円安へ。
英誌「エコノミスト」は日本経済は 終わりであると大胆に言い放ち、それ はフランスへ飛んで「日本経済崩壊」 （ルモンド）となる。同紙によれば「 経済大国日本が停滞に沈殿して十年、 まだ数年は不況が続こう」。理由は「 宮沢財務相が深刻な景気後退、公共財 政の崩壊と告白した事実からも伺える」。宮沢財務相に限らず、何人かの有名 人が経済閣僚となった。が不良債権に ついて「山を越したとおもったら後ろにもう一つ山があった」などの”迷言”を口にしたりで相手にされず、遠くへ 霞んでしまい、今や存在感さえない。
事態がこれほど深刻となってもトッ プから「日本経済再生」への熱烈で真摯な気迫が伝わってこない。
個人の金融資産が１３８０兆円、対外 資産が１２０兆円もある国が、僅か数 兆円規模の外人投資家にこづかれ、振 り回されている。まさに日本人の自信喪 失が勇断を阻害する「元凶」なのだ。 あのイタリアでさえ財政赤字体質 を克服した。政治権力の液状化現象は 日本と似ているのに「危機意識」が異 なったからだ。今の自信喪失の空白状況をこのまま 放置すれば、史上空前の低金利が日本 の国債市場をいずれ壊滅させ、猛烈な 円安と大不況を招くだろう。
（産経新聞、斜断機 平成13年３月２５日）
日本のマスコミが伝えない中国の暴動とストライキ
米国国務省から逸材が去る
バイオテロリズムの恐ろしさ
しらける金大中ノーベル賞
グローバリゼーションと日本人の自立
日本の元気印は女性に移った
写真はドイツバロックの傑作であるドレスデンのツヴィンガー宮殿。
この宮殿の主、アウグスト大王の日本趣味からマイセン磁器が誕生した。
まさに18世紀ドイツの数寄者である。
mailto:yukokuki@hotmail.com
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。