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(回答先: 私の力作が消えてなくなってしまった! 投稿者 Ddog 日時 2003 年 3 月 31 日 00:58:49)
はじめまして。いつも勉強させていただいています。
丁度、じっくり読もうと思って、開いていました。
以下に張らせていただきます。
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ブッシュの無謀な戦争が齎す、世界経済為替推理。最終的にブッシュ政権の崩壊を予想。「力作です!」
http://www.asyura.com/0304/hasan24/msg/448.html
投稿者 Ddog 日時 2003 年 3 月 30 日 20:58:08:ZR5JcjFY1l.PQ
砂嵐が去り、いよいよ首都バグダッドから南下したイラクの共和国防衛隊と、北進中の米陸軍第3歩兵師団が来週本格的な地上戦に突入すると思われるが。だが「開戦に想う。今後世界経済マーケット影響予測」http://asyura.com/0304/hasan24/msg/223.html で、私も危惧したように、短期終了は難しくなった。
米政府の作戦見通しが甘かったとの批判相次ぐ。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news12.html?now=20030330143539
2003/03/29(13:30)
アメリカの苦戦が伝えられるなか、ブッシュ政権に対して「作戦の見通しが甘かったのではないか」という批判が相次いでいます。
「敵を見くびっていたのではないか」という報道が相次ぐなか、ブッシュ政権は一日中、火消しに追われました。これは、現場の指揮官である陸軍の司令官が「我々の敵は、シミュレーションで(図上演習で)戦った敵とは違っている」とコメントしたことに端を発しています。
ブッシュ大統領:「我々の軍は、確実にバグダッドに向かっている」フライシャー報道官:「『予想より長くかかるかもしれない』と言うが、では一体どれだけかかる予定だったというのか」、「大統領はこれまで『必要なだけ時間をかける』と言ってきた」
一方、ウォルフォウィッツ国防副長官はサダム決死隊の捨て身の戦術について、「フセイン政権がこれほどすすんで戦争犯罪を犯すとは予想してなかった」と本音をのぞかせました。NBCテレビは戦争前、アメリカ陸軍の参謀長が、「地上軍の絶対数が足りないと大統領に進言していた」と伝えています。「すべて順調」と強調するブッシュ政権ですが、今後、死傷者の数が増えるようなことがあれば、批判が高まるのは間違いありません。
以上TV朝日より
最終的には、米英連合軍が軍事的に制圧すると思うが、ブッシュは政治的にもはや敗北した。
米国の威信はゆれ始めた。軍事的に勝利したとしても、イラク戦後、ドル安時代が訪れると米国から資金が流出して再び米国には戻らなくなる可能性がでてきた。さすれば米国景気は失速、フセインの不況ミサイルはNY市場に直撃、投死者多数。
私は予想する、イラク戦後、いや、短期で終わらなければ、イラク戦中に、米国はドル安を防止するため強力なドル高政策をとるだろう。但し利上げではない。アホな経済学者官僚は、通貨高政策=「利上げ」を考えるが、利上げ→米住宅需要の減少→米住宅バブル崩壊→米国経済崩壊→ブッシュ政権崩壊になる。FRBは、少し賢いので安易に利上げはしないだろう。先に投稿した、 FRB内で激しい対立を見せるインフレターゲット論 [Quick]
http://asyura.com/0304/hasan24/msg/417.html
で、わかるように、インフレターゲットの是非に関する議論がFRB内で激しい対立を見せている。グリーンスパンが議長の座にいる間は、FRBがインフレターゲットを採用する可能性は低いと思われる。
米国のある証券アナリストが「イラク戦争の地政学的リスクのやっかいな点は大きさを確定できない点であり、そのリスクの衝撃はベルリンの壁やソ連の崩壊にも匹敵する大きいものである」と述べたと言われているが、経済のインパクトはそれ以上かもしれない。
当初、短期終結を予想した、NY市場関係者の読みの甘さには、閉口してしまう。日本の経済的袋小路を嘲笑していられない、長期化の予想がささやかれはじめ、毎日が真綿で首を絞められるような相場が続いて世界景気は次第に悪影響を受けている。米国のその証券アナリストの言うリスクの衝撃の大きさは、特に株安の影響は世界経済に波及し大きな景気後退の火種を醸成した。
{湾岸戦争の時命名された、CNN現象とも言われる状況にマーケットは陥っている。トレーダーや、投資家がCNNばかりに気に取られ市場が停滞することだが、さしずめ、今回はCNNより米国においては、愛国的内容のFOXの方が視聴率で勝っているので、FOX現象とでもいわれるのか?}
私は、もう少しブッシュ政権はパウエル国務長官を戴くわけだから、湾岸戦争以上の緻密な戦略、戦術、準備をしたのとだろうと思った。さかんに、フセイン亡命説、軍部寝返り説も流れた。
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/crises.html#07 アカシックレコードでもそのようなことを佐々木氏は推理していた。
トルコの国会で米軍の駐留案を否決され、北部よりの侵攻が出来ないにもかかわらず、季節風土の問題で、時間切れで、イラク開戦を踏み切ってしまった。ブッシュ大統領はついにルビコン川を渡ってしまった。(後世、「バクダッドを攻撃する」という故事ができるかも、意味は準備もろくにしてないくせに、楽勝できると思うこと)。(相手を甘く見すぎるのは、旧帝国陸海軍と同じではないか、帝国軍人が攻撃すれば、軟弱な米英兵やチャンコロは一目散で退散すると信じきっていた。)米陸軍第4歩兵師団を欠いたままの開戦は狂気だ、ラムズフェルドは、更に部隊の増派を少なくしようと画策していたらしい、本当に勝利しようという意図がないのではないか?疑念がわいてしまうほど、お粗末な開戦決断である。
バグダッドを目指すアメリカ・イギリス軍は前線で燃料や食料不足に陥り、進撃がストップしています。民兵組織の攻撃が相次ぎ補給路が寸断され、補給がままならずナジャ不付近で立ち往生。数日間は前進できないとの見方もあり、ブッシュ及びネオコンの方々以外のちょっとした軍事評論家が私も含め、皆予想したように、大苦戦中だ。
それでも、当初野球でたとえるなら、10-0で 5回コールドゲームの予定だったのが、現在1回裏10―3で、10点は先行しているが、味方エラーで3点入れられてしまった。といったところだろう。しかしながら、依然米軍がリードと考えるべきだ。米軍のロッジスティックも問題だが、イラク軍は全く補給がないのだ。弾薬食料は備蓄分だけだ。工場は爆撃され存在しない。
{訂正、バクダット攻撃決定は、10―7で無死満塁と大ピンチとなるかもしれない。}
29日、朝まで生TVを観た後CNNで、クウェート市でミサイルが着弾し、ハイジャックが起きるし、日本大使公邸で火災のニュースが立て続けに入電した次は、ワシントンあたりで、「9・11」の再現の可能性もありと思ってしまった。「第二の9・11テロ」はブッシュ大統領のお膝元の米国でいずれ起きるのだろう。アメリカの自作自演か、アルカイーダ作主演かは解らないが、時間の問題であろう。
数週間米軍は膠着状態のまま、戦線を維持すると思います、10万人増強され、第四師団、第一機甲師団を待ち戦線を立て直したから、バクダッドを包囲する戦術を取ると思います。私ならそうする。一気にバクダッドに突入するにはリスクが高い。もし、早急に首都突入作戦を強行すれば、ハルマゲドンの具現化しようとする、狂気の原理主義者の意図する結果が待っている。
さきほどTVニュースで、ブッシュは戦線建て直しを待たず、バクダッド突入を決定したという。
「神よ、人類に試練を与えたもうか!狂気の両独裁者から、バクダッドの罪なき子供たちと市民、罪なく戦う双方の兵士を守りたまえ!」
イラク戦争が年内に終了したと仮定しても、斎藤教授が予想するように、終了でなく、日米経済や世界経済が本質的に抱える「実体悪」を暴き出し、イラク戦争を巡ってG7やG8に生じた亀裂は容易に修復されることはなく、パンドラの箱を開ける結果となり、世界経済は混乱するだろう。 http://asyura.com/0304/hasan24/msg/429.html
戦後のリスクが大きく残る中で、米国経済にとって、先般さらにショッキングなニュースが流れた。http://www.saga-s.co.jp/pubt2002/ShinDB/Data/2003/03/15/022_03.html
それは米国の2002年の経常収支の赤字額が5034億ドル強の赤字に達したとの報道である。これは過去最大の赤字更新であり、前年比28%の増大である。また財政赤字についても2月の連邦財政赤字が前年同月比27%増の963億ドル強増加して2月の赤字額としては過去最大となった。さらにイラク開戦によって短期決戦でも1000億ドル、長期戦では6000億ドルのそれぞれ戦費が必要となり、2003年会計年度の財政赤字は4000億ドルに近づくとの見方が強まっている。財政収支の赤字は経済収支の赤字と共に米経済の不安要因となる。財政・経常収支の赤字の拡大はドル安を誘発することになる。
1990年代米国の株式・投資ブームが10年間近く続いている間に世界経済は米国の経常収支の大幅赤字に対して、アジア・欧州諸国の経常収支の大幅黒字という国際的な経常収支の不均衡が生じてしまったこの10年間、世界経済は米国経済の一人勝ちによるドル高などの恩恵を受けて、米国に「おんぶに抱っこ」の経済運営を続けられた結果、国際的な経常収支の不均衡が長期化するとどんなことになるかということについての関心を薄れさせてしまった。
イラク開戦による、米国の財政と、経常収支の双子の赤字などによるデフレの進展を考えた場合、世界景気の回復と金融市場の安定にとって最も深刻なリスクは需要の弱さではなく、経常収支の不均衡であるということにようやく世界が気が付いてきた。
http://www.yorozubp.com/0303/030305.htm 萬晩報の「米国を震え上がらせるイラク原油のユーロ建て輸出」 中東の産油国が原油取引きをドル建てからユーロ建てに切り換えて、何が起こるか想像したら理解できる。中東原油の主要輸入国は日本や中国などの東アジア諸国である。原油がユーロ建てになると、これらの国がドル離れのテンポをはやめる。貿易で米国に対して出超の日本や中国などから輸出代金が米国にだんだん還流しなくなる。米国に都合のよいドル一極体制が崩壊すると、これは米国に都合が悪いのではないか。 米国の貿易赤字も、経常赤字も、財政赤字も凄まじい。通貨の専門家は、マネーゲーム・バブルのためにドルの垂れ流しになり、流通量は気が遠くなるほど膨張していると指摘する。米国の通貨政策を「錬金術」と断言する人は少なくない。
米国の10年間の投資を株式バブルが弾けた後、経常収支の不均衡とそれに関連した資本の流入を続けていくことは持続不可能の状態である。年間5000億ドル以上にも達した不均衡の規模を考えると、現状の米国経済の体力ではこれを正常な状態に戻していくという課題は一段と難しい状況である。そこで、ブッシュ政権は戦争による有効需要の創出を一つの突破口としたかった。
米国のバブルが弾けて株式市場の利回りは低下し、債券利回りと短期金利は欧州を下回る水準まで低下してしまい現状アジア諸国を中心とする経常黒字地域からの資本流入を促すような経済的誘因さえ見当たらなくなってしまった。事実、米ドル建の起債は最近大幅に減少してきている。
EU経済も90年代の「ユーロ・ユーフォリア」がイラク戦争で消滅し、過剰供給力が現実化しデフレの影が濃くユーロ建も減少た。外国人による円建起債は激減している。その代わり、豪ドル、カナダドル、スイスフランによる起債が増加している。(DIR資料より)
もはや利下げのノリシロは少ない(FFレートは1.25%)、財政も金融もここ2〜3年で大幅に使い果たしてしまった米国経済にはかつてのような独自の力で赤字を修復できるような力は最早ない。そうした中でのイラクとの開戦である。双子の赤字が拡大すると欧州を中心とする海外投資家は米国から資金を引き揚げる現状はまだドルと株安だけで債券相場は高い。しかしトリプル安が進展すると欧州投資家の資金の引き揚げに加えてアジア諸地域の政府はドル建て資産の購入を打ち切ることになる。
その結果、米国はどうなるかというと、金利は急激な上昇圧力がかかり、米国内の企業や消費者、住宅購入者は不利益を被ることになる。その影響が単にドル安にとどまらず、財政支出の削減を余儀なくされ、少なくとも景気を足踏みさせることだけは間違いない。そして最悪の場合、景気は「二番底」に陥る可能性は高い。
来年秋の大統領選挙に臨むブッシュJr大統領にとってはこうした事態の発生はなんとしても避けなければならない。経済政策を疎かにすると、パパブッシュの轍を踏んでしまうからだ。
気候的な事を考えれば遅すぎ、軍事的準備を考えれば、早すぎた開戦決断であった、イラク開戦を3月20日に強行したのは、大統領選の日程からではないか?
二番底が到来するようなことになれば、なんで世界の大反対を押し切ってイラク開戦を進めたかの意義もなくなってしまう。米国はイラク戦後の大きな課題として経常収支の大きな不均衡を解消しなければならないが、その手始めとしてどうしても米国からの資金流出を抑えなければならない。そうしなければ長期金利が上昇し、超低金利による住宅投資のバブル崩壊を招き、これがブッシュ政権の破壊にもつながりかねない。
米国からの海外への資金流出を止めるためにはなんとしてもドル高政策を継続していかねばならない。
米国ブッシュ政権は、ドル安時代の到来を抑える経済的政策を打ち出すのは容易に想像できる。
イラク戦後、米国は経常収支赤字拡大に対処して日本を始めアジア諸国に非公式ながら米国債の買いを求めて来るに違いない。そうなれば日本の「外債買いによる円安政策」と合致したものとなる。売国奴の巣窟=財務省、外務省の官僚も大歓迎!
この政策は米国への協力ともなるので実現は速いであろう。円高論者であった速水前日銀総裁に対し、一段の金融緩和の可能性に含みを残す発言をした福井新日銀総裁は円安論者であるように思われる。
私は、若林栄四氏の信者です、彼のテクニカル予想では、2004年4月頃1ドル=118円で収束する。大三角持ち合いが収束後大幅な円安の到来を予想している若林説も、大円安の予感がする。
もう一つ、ドルに資金を供給する日本円から米ドルに資金が流れる最もスムーズな流れを作る政治的世界戦略がある。朝鮮半島の緊張だ!米国へ資金を流入させたければ、緊張を煽ればよい。
ブッシュ政権および、米国の選択すべき最終的ドル防衛手段は、第二次朝鮮戦争である。「恐!」
日経新聞社刊「ブッシュの戦争」ボブウッドワード著のP450−P451と、帯宣伝にも書かれている、「金正日が大嫌いだ!」ブッシュは指を振り回しながら叫んだ。……次は北朝鮮だ。
EU経済も90年代の「ユーロ・ユーフォリア」がイラク戦争で消滅し、過剰供給力が現実化し、景気はドイツを中心に低迷しているので、5月か6月にECBは最重要政策金利である市場介入金利を0.25%程度引き下げるのでドル高は進む。このようにみていくと、イラク戦後は米国は現状米国に入っている海外からの資金をいかに流出させないかということが経済政策の中心になってくるので、ドル安の環境が強まれば強まるほどドル高政策を押し進めるものと考えられる。そうしなければ米国経済は景気後退に陥ってしまうからである。
予想以上にイラク戦争が短期に終了すれば、米国はユーロ圏より、米国の景気回復基調が高く、27日の終値で1ユーロ=1.078ドルが、半年後1ユーロ=1ドル程度になることも予想できる。
外国為替相場はイラク開戦に前後して他通貨に対しドル高に動き、21日の終値は1ユーロ=1. 054ドル、対円では約1ヵ月ぶりに1ドル=121円台を回復した。昨年以降、米国がイラク問題、日本が北朝鮮問題という不透明感のリスクをそれぞれ抱え、国際的な投資資金は安全資産とされる欧州通貨に流れ込みユーロ高が演出されたその結果、3月初めにはユーロとスイスフランが、対ドルでほぼ4年ぶりの高値をつけた。しかし米英軍のイラク進攻が不可避となった今月中旬以降、相場の流れは一気にドル高へと反転した。これはドル売り材料となっていた戦争があるのかないのかということを巡る不透明感がイラク開戦決定ということで払拭されたことによるものである。
ただ現状では一本調子のドル高という感じではあるがこれに対しても警戒感は強い。それはたとえ戦争が短期的に終結しても、米国経済の先行不安はリスクとして残るからである。現状、米国と仏独ロ中などとの関係は冷え切った状況の中にあり、当面回復の見込みはないことから関係が悪化し、こうした国々からの対米投資は減少する。
こうしたことを考えると今後一本調子のドル高が続くとは考えられない。当面ドルは戦況を見ながら、対円で119円―123円内で動き、対ユーロでは1.03―1.07ドル内で動く?
また、NYダウ平均株価は開戦以来上昇した。イラク情勢の不透明感を背景に3月11日には7500ドル台まで売り込まれたが、これまで売られていた銘柄が反発しており、売り方の買い戻しが大きかった結果である。個人などの投資家が市場に戻ってきた結果上昇したというものではなく、あくまでも信用取引を使った売り方が戦争の短期終結観測が一段と強まったことで損失拡大を恐れてあわてて買い戻した結果によるものである。
米国株を投資対象とする投資信託から5億ドルの純資産が流出していることを考えると、まだまだ日米とも株式の本格的回復状態には程遠い。
また原油価格は油田の大部分が確保されているので、投資ファンドが高値で買った先物を売り資金を引き揚げていることや、世界的に厳寒期がすぎて原油需要は1〜3月期比で日量200万バレル近く減少する見通しであり、この程度の消費量となればイラクの輸出(200万バレル)が止まってもほぼ穴埋めできる計算で市場では供給不安が薄れてきたことなどで、ひとまず安定でしょう。
しかも3月からサウジが増産する上に反政府ストが続いていたベネズエラの生産回復が50万〜100万バレル増える見込みである。イラクが多少の油田を破壊しても25〜30ドル内、油田の被害がなければ20ドル中心の動きになるとの見方が多い。しかし米軍が撃退された場合には再び反騰することが予想される。
中国についてだが、米国の景気後退の影響を被るのは日本ばかりでない。
http://www.asyura.com/0304/hasan24/msg/343.html において、WSJによれば、モルガン・スタンレー予測として、イラク戦争後に経済が世界的に後退しても、中国が大きく影響を受ける可能性は小さい。M.S.のチーフ・エコノミスト、スティーブン・ローチ氏が発表した。本当だろうか?彼は、中国経済に対する強気の意見を表明してきた万年強気論者にすぎない。中国経済は、コスト縮小をねらう外国企業からの投資に大きく依拠しており、世界的需要の後退、投資の減少は致命的だ。ただでさえ、中国経済は90年代の「世界工場ドリーム」がピークアウトしつつあり、中国国内のデフレが深刻化しつつある。そこで、イラク戦争による投資の減少が顕在化し、資本流入が減少すると、外資の流入でかろうじて命脈を保っている矛盾ダラケの中国経済、特に金融システムの崩壊は充分予想される。
日本の、対米従属は私も我慢できないが、現状ではやむを得ない選択である。当サイトオピニオンリーダーあっしら氏も、中国共産党支配の中国崩壊までは認めておられるが、市場としての中国の幻想を抱いている。私は、幻想になるかもしれないと考えている。
多くの対米従属単純反対論者が擁く幻想は、イラク戦争をきっかけとし、中国経済及び、ロシアヨーロッパの崩壊では、日本の取るべき選択としてはとても成り立たなくなる。(私は、対米従属賛成論者ではない、日本が憲法改正し、真に自立するまでやむなく従属するしかないと主張します)2004年秋の米大統領選挙で、民主党による無責任な政権が再び米国政権奪取し、親中国の政権が誕生するまで中国経済は持ちこたえるだろうか?
それよりも、ブッシュは次の選挙を五体満足で無事迎える事はできるだろうか?
バクダッドの無謀な強行突入で予想される、米軍の無残な敗退は、モスクワ攻撃より敗退するナポレオンやヒットラーと同様の運命をたどるかもしれない。
万が一、傷ついた米英軍に周辺アラブ諸国が寝返って、正規軍が攻撃したらいったいどうするのだろうか?米英陸軍はダンケルクの悪夢が再現される可能性もあるかもしれない。(可能性は低い)とにかく、完全なる勝利で終わらず、敗北しそうになった場合。米国のリベラリストに限らず、保守本流、場合によってはネオコンがわにより、政権から引き摺り降ろされるだろう。
「ブッシュの戦争」P174−P175でブッシュは、衛星画像で、イラクや北朝鮮での収容所での残虐行為を神に代り止めさせようと決意した件がある。彼はの行動は実利に裏付けられてもいるが、今戦争は彼の宗教的信念でもあるので、容易に政策を転換する事はできない。小泉ともども馬鹿野郎である。意外にもブッシュ大統領は、JFKタイプの大統領と私は投稿しました。
柔軟な政策転換は無理だろう。
こうなれば、ブッシュJrを政権から引き摺り下ろす手段として、暗殺される可能性まで考えた方がよかろう。現実的には、パール氏の辞任をきっかけとした金銭スキャンダルでの辞任で幕引きとなる可能性の方が高かろう。
トンデモ予想ではあるが、ブッシュを政権から早急に引き摺り降ろす手段で、万が一「暗殺」が選択された場合、容疑者は多数だ!仏、露、中国、北鮮、イスラエル(ブレアがイスラエル切り捨てを唱え始めた)それに加え、米国内の保守本流(CIA)、それに、ネオコン内からも充分切り捨てはありうる。無謀な作戦を指示するブッシュに軍部が反抗することも考える。