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経済効果７４０億円、慎太郎カジノの中身 パチンコ方式で、来年正月にも…
「お台場カジノ構想」をぶち上げている東京都の
石原慎太郎知事。圧倒的な得票で再選を決めると、
「来年正月をメドに始める」と言い切るなど実現に
向け大きく動き始めた。すでに用地は確保され、テ
ント造りで地域限定通貨を使うといった具体的な話
も…。平成大不況の中、数少ないフロンティア事業
とあって、関連企業も秋波を送る。関係者はひと儲
けといくのだろうか。
【秒読み】
石原都知事による「正月カジノ」発言はインタビ
ューの中で飛び出し、具体的な運営法も「パチンコ
屋と同じような景品を出す、大きなテント、仮設ドームみたいなものを、お台場でやっても
らおうと思っている」と話している。
カジノ開設には、賭博を禁止した刑法の改正など
ハードルが高く、構造改革特区でも、警察庁など所
管官庁が難色を示し、認められなかった。
そこで、「石原知事としては、現行法の中で、暴
力団の介入もない、経済効果や税収もあるというデ
モンストレーションをやろうということではない
か」と、日本カジノ学会理事長で評論家の室伏哲郎
氏は解説する。
「パチンコ方式」なら、現行法でも対応できると
いうわけだ。
３０８万票という得票は、その「実行力」に対する期待が大。その「民意」も追い風にな
るのは間違いない。
ＰＲ会社が先に発表した調査（男女計１０００人対象）でも反対２７％に対し、賛成が４
６％と大きく上回る結果となった。
【具体案】
石原発言から浮かび上がるカジノの青写真は次のようなものか。
《りんかい線・東京テレポート駅西側の都有地約１０ヘクタール。大型テント「カジノハ
ウス」を建て、スロットマシンやカードゲームのテーブルを設置。地域限定通貨を使い、周
囲にはレストランや劇場も開設》
具体化に向け、作業は進行しているのか。
都担当者は「まだゼロの状態」（産業政策部の村野陽子課長）と素っ気ない。
ただ、都が昨年に公表した報告書では、東京にカジノを作れば、カジノハウス単体でも年
１５０万人の入場者、消費額３００億円、経済波及効果は年約７４０億円に達し、約４５０
０人の雇用が生まれる−と推定。
規模もテーブル５４台、スロット３１２４台と具体的な数字が挙げられ、この試算が「正
月カジノ」の叩き台になることが考えられる。
室伏氏は「土地は都有地があるのだし、テントや機械はすぐに用意できる。期待大だとみ
ていいだろう」と話す。
【新市場】
「（企画や運営は）都がやるわけではなく、ある企業とある専門家に検討させている最
中」
石原知事は具体的取り組みについて、こうも話している。
「ある企業」がどこなのか気になるが、「昨年１０月、都庁で行われたカジノイベントの
協力企業が有力」（事情通）。
このときは約１０社が参加、スロットは「コナミ」、ルーレットなどは「マツイ・ゲーミ
ング・マシン」がかかわった。
ただ、両社とも「イベントは都の要請で協力したが、その後、都からのアプローチはな
く、具体的な動きはない」。
表向きの動きがないのは「海外のカジノを相手にする企業は先頭を切って動きにくい。海
外カジノは犯罪を締め出すため、免許も厳しく、企業活動にもかなり気を使う。カジノが合
法でない日本で積極的に活動をするとマイナスになる恐れがある」（業界関係者）。
また、事業として成り立つのか見極める思惑もあるようで、「現実にお金を動かしてこそ
カジノらしくなるが、今のように制約がある中で、運営していくには、かなり魅力がないと
楽観できない。都も予算が厳しいだろうし、どう採算を取っていくのか。具体的イメージが
持てない」（マツイ社の広報担当）。
もっとも、カジノが実現すれば巨額のカネが動くだけに「利権の巣窟」となるおそれもあ
り、室伏氏も「公開入札で参入企業を決めるなど透明性確保が重要」と指摘。
結局、カジノは石原知事がどうダイスを振るかにかかっているのだ。
ZAKZAK 2003/05/26
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/2t2003052601.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。