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庁舎内のたばこ自販機撤去問題を検討していた厚生労働省は26日までに、現在8台ある
自販機を半減することで同じ庁舎に同居する環境省と合意した。全面撤去を求める声もあっ
たが、愛煙家職員に配慮して“痛み分け”した形。「たばこの害を啓発する役所なのに」と
批判も出ている。
自販機論争が始まったのは昨年11月。今後のたばこ対策を話し合う審議会の委員の1人
が「厚労省に自販機があるのはおかしい」と指摘したのがきっかけだった。
早速、自販機を管理する福利厚生室が環境省の担当者と協議を開始。たばこ対策担当の健
康局は「姿勢を示すために撤去を」と求めたが、「無くなると困る」「職員のし好品を奪っ
ていいのか」との反対意見も根強く、半数撤去で決着した。
撤去は31日の「世界禁煙デー」に間に合うように実施。
厚労省は他人の煙を吸わされる受動喫煙防止を定めた健康増進法を1日に施行したばか
り。既に部局ごとに喫煙室が置かれ、7月に庁舎1階に開店予定の喫茶店2店も禁煙店と喫
煙店に分けられるなど、庁舎内「分煙」は進んでいる。
しかし、禁煙を進める非政府組織(NGO)代表、渡辺文学さん(65)は「地方自治体
で庁舎の全面禁煙が進んでいるのに情けない。厳しい規制をすれば、煙に悩む人だけでな
く、たばこをやめたいのにやめられない喫煙者も救えると発想を転換すべきだ」と話してい
る。
ZAKZAK 2003/05/26
http://www.zakzak.co.jp/top/top0526_2_10.html