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「食品安全」4500人体制 7月に組織改正/農水省
農水省が七月に予定している組織改正で、食品安全行政を担当する組織が四千五百
人ほどの体制で発足することが分かった。同省職員の14%に当たる。新設する本省
の消費・安全局(仮称)に二百八十人を配置。食糧事務所と支所を衣替えする地方農
政事務所(仮称)などの地方組織の担当職員は千二百人増やし、四千二百人にする。
農水省は、牛海綿状脳症(BSE)発生や食品の不正表示などを受けて昨年四月、
消費者を重視した農林水産行政への転換を表明。農産物の安全対策や食品の表示、動
植物検疫などを一元的に担当する消費・安全局を新設するとともに、地方組織も再編
し、体制を強化する。
地方組織は、食糧事務所と支所を廃止し、農産物の安全対策と米麦関係の業務の両
方を担当する地方農政事務所を、地方農政局が設置されていない三十八都府県に置
く。また、北海道には北海道農政事務所を設置する。
人員計画では、今年三月末で八千八百人の食糧事務所・支所の職員を、来年三月末
には八千二百人に削減。そのうち四千二百人を、地方農政局と地方農政事務所、北海
道農政事務所に設ける消費・安全部(仮称)に配置する。備蓄米の管理など米麦関係
業務の担当者は四千人とする。
消費・安全部(仮称)は、食品表示や牛肉トレーサビリティー(生産・流通履歴を
追跡する仕組み)などの調査・監視や、残留農薬などの 検査に使う農産物の収集、農
薬販売店の指導、食品に関する情報の提供、消費者からの相談などに当たる。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03030526.html
」農水省はがんばっているのに、厚生労働省は「国民の生命を守る」責務を忘れてしまいましたね。