ＷＴＯ：水産物など関税撤廃を明記　大枠合意草案　毎日新聞

ＷＴＯ：水産物など関税撤廃を明記　大枠合意草案　毎日新聞
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投稿者小耳日時 2003 年 5 月 17 日 17:31:31:

　世界貿易機関（ＷＴＯ）非農産物自由化交渉のジラール議長は１６日、一定期間後の関税撤廃対象として水産物のほか、靴や履物、皮革製品、電子・電気製品など計７分野を明記した大枠合意の草案を加盟国・地域に提示した。大枠合意は３１日に期限を迎える。

　関税引き下げ方式では、日本が求めていた全品目平均の引き下げ率を決める案を退け、すべての品目を例外なく引き下げる一律方式を採用した。

　加盟国・地域は２６～２８日にかけて交渉会合を開催し、草案を土台に大枠合意を目指すが、日本が水産物の関税撤廃などに強く反発するのは必至。また一部の農産物輸出国は農業自由化交渉の進展がなければ妥協には応じられないとしており、期限内合意は望み薄だ。

　草案によると、関税引き下げ方式はすべての品目を対象にした上で、現行の平均関税率を基に高関税品目ほど引き下げ率を大きくする計算式を提示した。実際の下げ幅を決めるための変数は明記しておらず、今後の交渉に委ねた。

　この方式の実施に加え、途上国や後発発展途上国（ＬＤＣ）が輸出促進を求める水産物など計七分野では将来の関税撤廃を提案。実施期間を３段階に分け、先進国は第一段階で関税を撤廃し、その他の国は最終段階で撤廃するとした。

　実施期間については明記しなかった。

　日本は非農産物交渉で、水産物（４．１％）と林産物（２．１％）の関税水準を維持した上で、全品目の平均は大幅に引き下げる方式を提案。さらに日本が得意とする自動車やハイテク家電製品では加盟国が関税を相互に撤廃するか、大幅に下げるよう求めていた。（共同）

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