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「日本はGNP(国民総生産)に占める割合がわずかに過ぎない農業のために、国全体の
利益を損なおうとしている」。世界貿易機関(WTO)農業交渉で、米国が日本を攻撃する
際の常とう句だ。米国のメディア戦略を、JA全中の国際農業・食料レターがゼーリック米
通商代表部(USTR)代表の発言を通じて分析した。
国際レターは、メディアに映る同代表のイメージについて、徹底した自由貿易の擁護者で
あることを指摘する。同代表の発言は、貿易がいかに世界の経済成長に貢献してきたかにと
どまらず、最近のテロ問題にも目を向け、途上国の社会成長や民主化を助ける効能を強調す
る。そして、米国がいかに途上国への支援と優先的に市場開放しているかのPRも忘れない
ためだ。
こうした同代表のスピーチに、批判的な同国内メディアの論調はほとんどない。というよ
り、口をはさめないような“正義”の理論を構築した上で、利害対立する国に「正義に反す
る」というレッテルを張り攻撃する。この論法でいけば、米国のWTO提案に反対する日本
は「反グローバル派で、世界の繁栄と民主化に対する脅威」ということになってしまう。
しかし、実際の米国は、同代表が強調するほど「完全な自由市場」を実現した国ではな
い。途上国を含む他国からの輸入に対し、米国が「反ダンピング」の武器でガードしている
点を挙げ、同代表発言の“ほころび”を指摘している。
国際レターは「自由貿易とはあくまで程度の問題だ」とし、自由貿易か反自由貿易かの二
元論で、対立国を否定するやり方に疑義を唱える。また、日本農業の小ささをことさら誇張
する論法にも「米国を含めて先進国の農業が人口やGNPに占める割合は似たり寄ったり
だ」と反論する。
ただ、米国のPR戦略がメディアに浸透している点に注意を喚起し、同国に対抗するメデ
ィア戦略の重要性を指摘する。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash03051305.html