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日本政府は昨年3月、中国産ウナギに対して、残留薬物の基準を引き上げという安全面での高いハードルを設けた結果、一部の使用禁止薬物の残留が検出された。同年4月25日には急きょ、中国産活ウナギは通関前に48時間留め置かれ、検疫後初めて輸入を可能とする通達を出した。以後、日本政府はより厳格な検査を義務づけた結果、中国産ウナギの販売量は、土用の丑(うし)の日がある7月には50%、8月には60%減少した。
中国産ウナギは本当に危険なのだろうか。これまでにも福建などで発生した農産品の残留薬物問題は、中国食品の輸出を制約する一大問題である。
専門家によれば、日本国内では「中国産ウナギには水銀が含まれている」という噂が流れたが、今回厚生労働省が設けた新たな検査基準は、日本政府が中国産ウナギの輸入増加を制限するという事態を招き、中国産ウナギに対する技術障壁につながった。
今回の行為を技術障壁と呼ぶ主な理由として、次の3点が挙げられる。
1.日本側のやり方は、透明性の原則に違反している。貿易技術障壁に関する協定によれば、ある国が技術検査分野で新たな基準を施行する場合は、必ず45日から60日前に世界貿易機関(WTO)本部を通じて、加盟国に通達しなければならず、 発展途上国に対する新たな基準に関してはそれより早く通達しなければならない。新たな政策(基準)が、一般的な国際基準であるか、または製品の輸入が、自国民に重大な悪影響をもたらしたことが確実である場合だけ、新政策を出した国は、通達を出さずに新たな基準を使用することができる。今回、日本政府が施行した新たな基準は事前に中国に通達されておらず、 事実上WTOの関連規定に違反している。
2.WTOの国民待遇に関する原則に違反している。規定では、加盟国は他の加盟国に対する待遇を、本国の待遇より下回らせてはならず、その他の当事者以外の加盟国への待遇を下回らせてはならないとしている。日本は中国産ウナギに対して、輸出申告量の10%に対してサンプル検査を行なっているが、他国産のウナギの蒲焼には5%しか行なっていない。
3.日本の輸入ウナギの主流は中国産ということから、今回中国産ウナギに対してのみ厳格な措置を取ったが、他の水産品に対しては特に多くの規制がない。これは明らかに意図的なもので、WTOの原則からも逸脱している。
このような不利な局面に対して、ウナギ養殖企業は政府の支援の下、積極的に法的手段を用いて自らの合法的な権利を守りながら、品質レベルを向上させようと自主的に決起した。同年7月には、福建各地のウナギ養殖場130カ所以上が、ウナギ製品の安全衛生に関する宣言を調印して、今後自らを厳しく律し、養殖の衛生基準を向上させ、安全な養殖を推進すると表明した。
関連部門の努力と、ウナギ業者が約定を厳格に遵守した結果、このほど厚生労働省は、中国産活ウナギと、白焼きウナギの全量検査を条件付で解除する予定であると正式に発表した。
「人民網日本語版」2003年5月12日
http://j.people.ne.jp/2003/05/12/jp20030512_28719.html