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新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」を引き起こすSARSウイルスを安全に検査できる「P3施設」が検査を担当する衛生研究所の3割には備えられていないことが、厚生労働省の調査で分かった。都道府県内に1施設もないのは、7県。国立感染症研究所(東京都新宿区)で検査が可能だが、検査が集中すれば処理能力を超えるおそれもある。
東アジアでのSARSの集団感染を受けて、厚労省は4月下旬、都道府県や政令指定市、中核都市が設置している全国76の衛生研究所や環境保健センターに、SARSウイルスを施設内に封じ込めて検査できるP3施設があるか調べた。「なし」と回答したのが21施設。このうち、長野、岐阜、奈良、山口、徳島、愛媛、長崎には1施設もなかった。
SARSの疑いがある人が出た場合、地方衛生研究所などは、ほかの病原体に感染していないか調べるほか、便やたんなどからSARSウイルスを分離して感染の有無を検査する。P3施設のない自治体は、国立感染症研究所に検査検体を送って、検査を依頼するよう厚労省は求めている。
施設がない複数の自治体や衛生研究所は「国に検査を依頼でき、困っていない」と話している。一方で、「P3施設がないと、扱えない病原体も複数あり、日ごろから必要性を感じている。しかし、予算、人的態勢から現状ではやむを得ない」(山口)、「不都合が出れば、隣県などに協力をお願いすることも検討したい」(長崎)とする自治体もある。
厚労省の担当課は「現時点で問題はないが、長期的に考えれば、新たな感染症の集団発生など非常事態を想定して、対応する必要がある。各自治体の事情にあわせて、施設整備で足りない点がないか検討して欲しい」と話している。
(2003/05/11)