企業の特区農地購入　事務次官と協議へ／総合規制改革会議

企業の特区農地購入　事務次官と協議へ／総合規制改革会議
http://www.asyura.com/0304/health4/msg/368.html
投稿者小耳日時 2003 年 5 月 07 日 20:09:32:

　政府の総合規制改革会議は六日、二〇〇三年度の第一回会合を開き、今年度の検討の進め
方や検討項目を決めた。六月に答申を予定している「規制改革の十二の重点検討事項」につ
いて、今月中旬に関係各省の事務次官と最終の意見交換を行った上で、小泉純一郎首相が議
長を務める政府の経済財政諮問会議に報告する。重点十二項目には農業特区での一般企業の
農地購入の解禁も含まれており、一般企業の農地取得問題は今月中旬から来月にかけて大き
なヤマ場を迎えそうだ。

　重点十二項目は今年二月に打ち出したもので、同会議は実現に向けてワーキンググループ
を設置し、関係各省と公開討論を行ってきた。十二項目には、　１．四月から農業特区で認
められた農地の賃貸方式による一般企業の農業経営を全国で実施　２．特区で一般企業の農
地購入の解禁――の二項目が含まれている。これに対し、農水省は「特区での賃貸方式の十
分な評価・検証が必要」などとして、一般企業の農地購入の解禁には反対している。

　同会議の宮内義彦議長は「公開討論は平行線に終わった。最終的に各省の事務次官から考
え方を聞いて、経済財政諮問会議に報告する項目を絞り込む」と述べ、事務次官との協議後
に最終判断する考えを示した。

　重点十二項目とは別に、農業関係のワーキンググループでは今年度、前年度に引き続き　
１．農地の利用規制　２．農協規制　３．一般企業の農業経営――の三点を検討する。

　農協規制では、農協の員外利用の実態を含め、経済事業の競争を促進するための規制のあ
り方を検討する。農地の利用規制では、農業委員会の組織や役割のあり方を重点的に論議す
る方針だ。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash03050701.html

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