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SARS対策で、東京都教育委員会は、感染地域から帰国した小中高の児童・生徒、教職員らを10日間自宅待機させるなどの学校対応を、都立学校長、区市町村教育委員会に通知した。無症状であれば、校医の意見を踏まえて登校させることにしていた対応を強化した。教職員を含めた対策を打ち出したのは全国で初めて。
都教委の通知では、(1)感染が確認されている地域と中国全土からの帰国者を対象にする(2)流行地域から帰国した児童・生徒、教職員は、帰国後10日間は自宅待機(3)自宅待機中の児童・生徒には、課題を工夫するなど学習上の配慮をする――などとなっている。
対象となるのは、都立高校、区市町村立の小中学校など、約2500校。都教委は「集団感染が起こりやすい学校での危険性が高まっていると判断した」と話している。【奥村隆】
[毎日新聞5月7日] ( 2003-05-07-12:41 )
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現在のところ、感染者が拡大する一方で、いつまでに終息するか検討もつかないSARSからの市民防護対策として、国の政府機関が行うべきところを、自治体である石原都政の東京都が先行して実施している感じです。
つぎは田中知事の無駄なダム建設阻止で名をあげた、長野県あたりがつづくのでしょうか・・・・。