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2003年5月2日 金曜日
(前略)▲国民に禁足令は非常事態宣言だ
例年なら五月一日から一週間の連休を中国国民は旅行で愉しむ。日本同様のゴールデンウィークだ。財布の暖かい人は海外へ。中間層は国内のあまたある名勝地へどっと出かける。お金と暇がないひと達とて、近くの遊園地やデパートや、大都会では都心の「ホコテン」を歩き、のんびりとアイスクームを頬張る。
今年は異変で恒例の風景はない。メーディの連休をたった一日に縮め、学校も休みとした。北京大学では学生に帰郷を禁じている。要するに病原菌の蔓延を恐れて、国民に移動しないようにと事実上の禁足令。中国は慎重な措置に踏み切った。マスコミも公式発表も信じない民衆にはパニックによる買いだめまで起きた。上海では27日までと予定されていたモーターショーが24日で突如終幕、45万人動員という目標は15万で終った。
▲細菌兵器テロ?
ワシントンポストは「最近兵器漏洩」説を追究し始め、「CHINA BRIEF」にも細菌兵器説を追究する論文が二本掲載されている。まずは発生説の誤謬。広東省仏山市が元凶で、ウィルスは「動物」が原因(感冒にかかった鳥が犯人とする説)だとされた。それが人に感染し、人と人との接触が伝染のもとになった等と言われ、瞬く間に広東に拡がり香港へでた。
ここで同じマンションとホテルの宿泊者が同時に感染し、また香港からカナダへでた中国人から、急速に世界中へ拡がったわけだが、北京も上海も四ヶ月近く、新型ウィルスの猛威を伝えなかった。まるで元凶は香港だといわんばかりの情報操作をはじめようとした形跡が濃厚である。WHOが北京へ行くまで「軍病院」への調査は拒否された。
▲なぜ軍の病院を査察させないのだ
この秘密性は憶測を逞しくさせた。「炭素菌を研究する中国軍のラボから漏れた」(ゴードン・チャン「SARS危機」、米国ジェイムズ財団発行「CHINA BRIEF」、4月22日号)。「国民の安寧より外国からの投資が重要であり、報道管制を続けた」(ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」、4月20日号)。「コロナ・ウィルスとはいえ、過去のウィルスとゲノムはまるで似ていない」(ジュリー・ジャーバディング博士「全米疫病管理センター」、17日記者会見)。
「伝染の早さから言っても細菌兵器の疑いは捨てきれない。化学兵器は限定された地域と効力に時間の制限があり、テロリストは炭疽菌のつぎにこれを狙った。中国は細菌兵器の研究開発に余念がなく、46000人がこれに従事している」(リチャード・フィッシャー「ジェイムズ財団」理事)。
セルゲイ・コレスニコフ(ロシア医療アカデミー)は「細菌兵器を開発中の軍研究所から偶然の事故により漏れた可能性がある。なぜなら動物の自然発生説では説明の付かない風疹(MEASLES)とおたふく風邪菌(MUMPS)を混合しているからだ。これらはラボでしか出来ないものである」(4月12日、イルクーツクでの会議で発言)。(後略)
SARS・中国の細菌兵器漏洩説が浮上 宮崎正弘 日文論壇:http://holycow.sandiego.edu:8080/isota/forums/japanese/1051194471/index_html
4月30日の日記でSARSがバイオテロではないかと書きましたが、その理由としては中国が4ヶ月近くもSARSの発生を伝えなかったことだ。単なる病気の集団発生なら中国政府も隠すことなく発表していたのではないかという理由だ。多くの患者が軍の病院に入院していたのも、細菌兵器の漏洩が原因ではないかの理由になる。
SARSの発生源がまだ特定されていない。病気の広がり具合からしておそらく北京なのだろう。そのために衛生大臣と北京市長が解任された。今年の2月には北京大学と清華大学で爆弾テロが発生しており、バイオテロが発生してもおかしくはない。バイオテロはアメリカにおける炭疽菌テロでも郵便物が利用されており、特定の人物を狙うことも出来る。
北京市では禁足令まで出され、天安門広場も人影はほとんどないニュースが流れている。海外では病院レベルで隔離され、広がりは収まりつつあるが、中国では病院から外に出てしまっている。インフルエンザなら気候的に夏になれば収まることもあるが、SARSはまだその正体がつかめない。
副産物としてSARSは思わぬ中国の弱点をあらわにした。情報の公開が十分ではなく、国家によって情報統制された体制は、海外からの有害な情報を遮断するのには有効だが、内部の情報も遮断してしまう結果、情報化社会にはとても向いた政治体制ではない。インターネットですら制限されている。これではIT先進国にはなれっこない。
先日の日記で「SARSは中国のチェルノブイリになるだろう」と書きましたが、同じことは松本州弘氏は次のように書いている。
(前略)かつてキッシンジャーはソ連崩壊を予言した。彼は、「人民の不満」「党内部の分裂」の二つが起きればソ連は崩壊すると予言したのだ。そして、同じ状況がいま支那北京政府を襲っている。
東北三省……旧満州一帯ではとくに不満は強く、年間に100万単位のストライキが勃発している現状だ。労働者、農民、知識階級には根強い共産党不信感があり、反感がある。法輪功の問題もある。
そのうえ共産党指導者、トップは分裂と不和を繰り返し、腐敗汚職塗れなのだ。江沢民派の政治局常務委員である價慶林、黄菊には密輸事件疑惑まで存在する(この2人が逮捕でもされたら、江沢民は最後の綱を切られることになる)。
支那を支配してきた共産党が崩壊する。恐らく1〜2年のうちに一党独裁の座から滑り落ちる。東アジアを襲うこの大激震は、台湾どころか北朝鮮や韓国、日本を直撃するだろう。その前には、支那からの流民が東アジア全域に流れ出すはずだ。
崩壊するシナ 行政調査新聞社 主幹=松本州弘:http://www.gyouseinews.com/foreign_prospect/feb2003/002.html