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経済協力開発機構(OECD)は二十九、三十日、パリで閣僚理事会を開き、世界貿易や
経済の成長促進などを議論する。同会議終了後には世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会
議も開かれ、失速が懸念されるWTO新ラウンド(多角的貿易交渉)の立て直し策を話し合
う見込みだ。
OECD閣僚理事会は、WTO農業交渉が三月末のモダリティー(保護削減の基準)確立
を断念して以来、主要国の閣僚が初めて集まる場。
加盟国の政策協調や農業を含めた新ラウンドの推進などを論議する。
日本の平沼赳夫経済産業相のほか米国通商代表部のゼーリック代表や欧州連合(EU)の
ラミー貿易担当委員らが出席する予定。また、先進国で構成するOECDだけでは多国間の
貿易体制を維持することが難しくなっているため、主な開発途上国も招く。
一方、WTO非公式閣僚会議は、農業モダリティー断念を受けて急きょ決まった。およそ
二十カ国・地域が集まり、九月にメキシコ・カンクンで開くWTO第五回閣僚会議を視野
に、閣僚レベルであらためて新ラウンド推進に決意を示すものとみられる。
ただ、最大の関心分野である農業交渉で対立する加盟国は、三月以降も歩み寄る姿勢さえ
みせていない。一連の会議が実際に交渉を動かす材料になるかは不透明だ。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash03042801.html