摂取基準でＦＡＯ・ＷＨＯと米国が“砂糖戦争”　［読売新聞］

摂取基準でＦＡＯ・ＷＨＯと米国が“砂糖戦争”　［読売新聞］
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投稿者あっしら日時 2003 年 4 月 25 日 00:12:19:

　【ローマ＝秦野るり子】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機構（ＷＨＯ）は２３日、「食事と栄養と慢性疾病予防」と題した報告書をローマで共同発表、糖尿病などを防ぐため、砂糖と人工甘味料の摂取を総摂取カロリーの１０％以下にすべきだと提案した。

　これに対し、国内の砂糖業界に後押しされた米政府が反対を表明、さながら“砂糖戦争”の様相となっている。

　ＦＡＯローマ本部で報告書を発表したＷＨＯのブルントラント事務局長は、慢性疾患が世界全体の死亡原因の約６０％を占めるに至った事実を指摘、「もはや、先進国だけの問題ではなくなった」として、世界規模で食生活の改善に取り組む必要性を訴えた。

　これに対し、米国のホールＦＡＯ代表部大使は報告書の発表会場で、「報告書は確固たる根拠に欠ける」との批判声明を発表。ブルントラント事務局長は「科学的裏付けがある」と反論した。

　また、会場では、米砂糖業界が「報告書を取り下げなければ年間４億ドルに上る米国のＷＨＯへの出資を止めるよう米議会に働きかける」との書簡を事務局長に送っていたことを暴露する米紙記事のコピーも配られた。

　米砂糖業界は、昨年の政治献金が３００万ドルに上り、巨額の資金を背景に政治力を誇る。報告書が提唱する食生活の改善は、ファストフードやスナック菓子など世界に伝播した米国型食生活からの脱皮でもあるだけに、ＷＨＯ・ＦＡＯ対米国の闘いはしばらく続きそうだ。

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