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特区の農地 早くも購入解禁狙う
農水省は弊害懸念
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02030422.html
農業特区で賃借による株式会社の農業参入が認められたのもつかの間、農地購入で
の参入を迫る動きが急だ。小泉純一郎首相の審議機関である総合規制改革会議は、
「賃借では不十分」として、農地購入を前提にした農業参入に圧力を強めている。一
般企業の農業経営参入には心配がもともと強いため、構造改革特区で功罪をこれから
検証する段階。農水省は「乱暴な実験はできない」と、同会議の要求を突っぱねる姿
勢だ。両者の姿勢に譲る気配はなく、こう着状態となっている。
同会議の要求は１．特区で一般企業の農地購入を解禁２．一般企業の農地賃借を全
国的に展開――の二点。農地問題は、実験の場である特区に限り賃借を解禁し、二十
一日に第一号が誕生した。しかし、同会議にはこの検証を待とうという姿勢はない。
同会議は特に、農地購入にこだわり、理由を「賃借では企業本来の投資意欲が発揮さ
れない」と強調している。
しかし、これは農政の根幹である新農基法の担い手育成方針を逸脱する内容だ。全
国農業会議所は「家族経営の意欲ある担い手や農業生産法人を育てていくことが基
本。ひと握りの企業のために政策を転換し、農業内部からの努力の芽が摘まれては、
禍根を残す」と危機感を募らせる。
両者の意見の違いは、一般企業が農業から撤退した場合の悪影響をどう評価するか
に移っている。利潤追求を最優先する一般企業が採算次第で撤退する可能性は高く、
同省では残された農地の荒廃を懸念する。
農地への不法投棄も大きな課題。遊休農地に持ち込まれた残土や産業廃棄物の重み
で農業用水の流れが変わり、周囲の営農までが困難になった事例もあり、弊害は深刻
だ。
これに対し同会議は、「株式会社だから耕作放棄が心配だという認識はおかしい。
現状でも個人の農業者による耕作放棄は止まっていない」と反論。あくまで一般企業
の農地購入にこだわる。しかし同省は、資本力がある一般企業が大面積を購入し、こ
れが荒廃した場合の原状回復の難しさは個人レベルの小規模な耕作放棄と同列にはで
きないと反発している。
農地問題は、同会議の「規制改革を加速的に推進する十二の重点検討事項」に盛り
込まれ、遅くとも二年以内に必要な法改正・施行を目指して六月にも結論を出す予定
だ。最終的に閣僚級の折衝で裁断を下すとの見方も出てきた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。