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日本経団連は29日、税制改革の意見書を発表した。経済活力を維持するには、年金など社会保障給付の削減や行財政改革と、財源不足を埋めるための消費税率引き上げに早急に着手する必要性を強調。消費税率をできるだけ早期に8%に引き上げ、遅くとも2007年度までに10%にすべきだとした。2013年度に15%、2016年度以降は18%で据え置くよう求める。
総人口が減少するなかで、国民所得に対する税金や社会保険料負担の比率(国民負担率)を50%以内に抑えるには、社会保障給付の削減が不可欠だと指摘。国民共通の基礎年金も、一定の所得のある高齢者への支給停止や減額を掲げた。現役時代の収入に比例する報酬比例年金と基礎年金を合わせた給付水準は現在、現役世代の平均手取り年収の59%だが、50%以内に見直すべきだとしている。
日本経団連は年初、2004年度から消費税率を毎年1%ずつ引き上げ、2014年度以降は16%で据え置く構想を発表したが、小泉純一郎首相が「在任中は(消費税率を)上げない」と明言したことなどで、軌道修正した。 (19:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030529AT1F2901329052003.html