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(回答先: 銀行株、ETF購入に否定的=株式取得機構で対応を−田谷日銀審議委員 [時事通信] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 29 日 15:47:09)
日銀の田谷禎三審議委員は29日に高知市内で講演・記者会見し、最近の追加金融緩和について「景気の下振れリスクなどに日銀当座預金の(残高目標の)引き上げで対応するのは論理的に弱い」と語った。そのうえで4月以降の追加金融緩和は「私にとっては難しい決定」と述べ、政策委員会・金融政策決定会合で反対票を投じたことを示唆した。
4月以降、日銀は連続で追加緩和を実施しており、前回の5月20日の決定会合では日銀当座預金残高の目標上限を27兆―30兆円に引き上げた。9人の政策委員のうち2人が決定に反対したとみられている。
前回の追加緩和はりそなグループの実質国有化への対応だったが、田谷審議委員は「銀行株の下落はごく短期的だし、短期金融市場は落ち着いていた」と指摘。予防的な当座預金残高の引き上げに慎重姿勢を示した。金融緩和の効果を高めるには「社債・コマーシャルペーパー(CP)市場の育成・強化が必要」と強調。日銀が検討する資産担保証券の買い取りについて「できるだけ早い時期に、具体策を公表したい」とした。 (19:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030529AT1F2900V29052003.html