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国内の消費状況を示す卸・小売販売増加率が4年5カ月ぶりの最低水準を記録し、産業生産増加率が7カ月ぶりの最低となるなど、各種の経済指標が急速に悪化している。
朴昇(パク・スン)韓国銀行総裁はこれにより、「低成長・高失業時代」の到来を警告しており、財界は現状を「通貨危機以降の珍しい危機状況」と診断し、投資意欲の回復に向けた政府の関心と支援を求めている。
朴昇総裁は29日、ソウル・ヒルトンホテルで開かれた大韓商工会議所主催の朝食会で「韓国経済は昨年第3四半期から低迷の危機局面に差し掛かり、今年は一層悪化した」とし、「今後は低物価・低金利・低成長・高失業の時代が到来するはず」と警告した。
朴総裁はまた、「改革の後退と集団危機など韓国内部の危機が重なり、経済ファンダメンタル(基礎体力)も弱体化し始めた」とし、「投資が回復しない場合、韓国経済は低成長が避けられない」とした。
さらに「当面は消費に頼ることができず、下半期の展望でも輸出が成長を牽引する力がない」と付け加えた。
これと関連、統計庁は同日、「4月の産業生産増加率が1.8%(昨年同期比)にとどまり、昨年9月以来の最低となり、設備投資も4.2%減少した」と発表した。
また、全国経済人連合会(全経連)、大韓商工会議所など経済5団体の副会長団は同日、ソウル・ロッテホテルで記者懇談会を開き、「経済難打開のための経済界の意見」と題した声明を発表し、「最近、韓国経済が通貨危機以来の珍しい危機状況に直面したという点で経済界は意見一致した」と明らかにした。
副会長団は「一角では経常収支が赤字に反転する可能性があり、経済成長率は3%台にとどまるとの悲観的な見通しも出ている」と指摘した。
また、「企業が経済危機を克服するため、いつになく積極的な投資に乗り出す」とし、「サムスン、LG、現代(ヒョンデ)自動車など大手14社は今年、昨年より26.2%増の25兆9000億ウォンを投じる計画」と述べた。
さらに、「企業の投資拡大努力が実現するよう、政府が投資意欲を高め、先端設備に対する新・増設規制や環境規制などを大胆に緩和しなければならず、法人税引き下げを通じて企業の投資を促進する必要がある」と主張した。
高鍾元(コ・ジョンウォン)記者
趙亨来(チョ・ヒョンレ)記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/29/20030529000038.html