現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産26 > 741.html ★阿修羅♪ |
|
政府が破たん金融機関の処理に投入した公的資金のうち、国民負担として確定した金額が、98年度から今年3月末までの累計で、10兆4326億円に達し、10兆円の大台を突破したことが29日、分かった。
金融庁が同日開かれた自民党の財務金融部会などの合同部会に示した。政府は公的資金の使用状況などをまとめた報告書を近く閣議決定し、国会に提出する。
金融機関の破たん処理に使う公的資金は、政府が預金保険機構の「特例業務勘定」に交付した交付国債を償還(現金化)する方法で投入され、前回報告された昨年9月末時点の9兆6492億円より7834億円増えた。破たんした石川銀行と中部銀行、関東、新潟など5つの朝銀信用組合が事業譲渡する際の損失穴埋めの財源として使われた。
「特例業務勘定」は今年3月末で廃止され、用意された13兆円の公的資金の枠内に収まることが確定した。
報告書は金融再生法に基づき、政府が半年に1回、国会に提出している。
(2003/5/29/13:26 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030529i105.htm