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Kyoto Shimbun 2003.05.29 News
郵政公社の資金運用益が4500億円減 デフレ、長期金利急落で
長引くデフレを背景とした長期金利の急落で、日本郵政公社(生田正治総裁)の郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業のうち、利益の大部分を稼ぎ出す貯金事業の今後2年間の資金運用益が中期経営計画と比べ約4500億円落ち込んで約8兆3000億円となる見通しとなったことが29日、明らかになった。
片山虎之助総務相が3月に同計画を認可してから、わずか2カ月足らずの軌道修正となる。法律は「自律的かつ弾力的経営」を規定しているが、「頼みの貯金事業が金利に左右される」(貯金事業本部)脆弱(ぜいじゃく)な収益構造が浮き彫りになった格好だ。
生田総裁は「できるだけ目減りを抑える」考えだが、約240兆円もの巨額の郵貯資金が抱える金利リスクの問題が論議を呼
びそうだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003may/29/CN2003052901000215A2Z10.html