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(回答先: 消費税の上限は１８％に 日本経団連 ［共同通信］【現在が１５％ならいざ知らず．．．】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 29 日 02:06:41)
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は二十八日、経済財政運営の基本路線を示す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三（骨太の方針第三弾）」の骨格を了承した。この日の諮問会議で、民間議員が持続可能な年金制度を確立するために消費税を二〇〇八年度に１５％程度へ引き上げる必要があるとする試算を示した。
民間議員は、保険料率について現状の年収の１３・５８％（労使折半）を１８％に固定したケースを試算した。
消費税率を〇八年から１０ポイント引き上げて１５％にする早期増税により、利払い費の負担の低減を図る。五〇年度までの就業者数の平均減少率に合わせて給付を年０・７％ずつ削減、二五年度の時点でみると、将来的な国民負担につながる財政赤字を含めた「潜在的国民負担率」は５０・８％（〇一年度４６・９％）になる。併せて、給付水準（現役時代の平均手取り年収に対する割合）は４９・５％に落ち込むとしている。
保険料率を２０％に固定すると、給付を５４・１％に抑えても消費税を１５％に引き上げる必要がある。公共投資などの社会保障給付以外の支出も抑制すると、国民負担は５２・１％に低下するとした。基礎年金の国庫負担割合が二分の一で給付水準が５９％の現状維持を続けた場合、最終的な保険料率は２２・３％まで上昇、潜在的国民負担率も６０・８％に上昇するため「維持は不可能」としている。
骨太方針第三弾の骨格は、構造改革強化のための「七つの宣言」を提示。具体的には、（１）規制改革・構造改革特 区（２）税制改革（３）雇用・教育（４）社会保障制度改革（５）国と地方のあり方（６）資金の流れ（７）予算編成プロセス改革。具体的な取り組みを明らかにした上で、六月下旬に閣議決定する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030529/mng_____sei_____003.shtml
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