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(回答先: Re: 米経済コラム:日米欧で通貨の押し下げ競う-欧米もデフレの恐怖 ブルームバーグ 投稿者 小耳さまいつもご苦労様です 日時 2003 年 5 月 28 日 20:38:20)
転載ありがとうございます。
下記のHPはUNICODEをダイレクトで使用している(日本語shift-thではない)ためMAC fontの問題で
読むことはできますが、コピペをすると文字化けを起こします。
ロイタージャパン
http://www.reuters.co.jp/
ブルームバーグ・ジャパン
http://quote.bloomberg.com/
りそなHDの公的資金投入ニュースの時も小泉と竹中はロイターの論調をなぞっているだけでしたから
転載したかったのですが、あきらめました。この記事です。
小泉「りそなHDは破綻したのではありません。公的資金を投入して健全化してから再スタートをきる
ということです」
[焦点]りそなHD、国の監視下で生き残りをかけ再スタート:ロイター
[東京 17日 ロイター] りそなホールディングス(HD)8308.T 傘下のりそな銀行に対する預金保険法102条に基づく公的資金の注入が決定した。これにより、りそな銀は事実上国有化されることになる。「地域銀行の連合体」という新しいビジネスモデルを打ち出しスタートしたりそなHDは、今後は国の監視下で、生き残りをかけた厳しい選択を迫られることになる。
りそな銀は、金融再生プログラムに基づく初の「特別支援金融機関」となる。記者会見で、りそなHDの勝田社長は、「預金の流出は起きていない」としているが、現在では、他行のATMなどを使って預金が引き出せるため、預金流出の実態をすぐに把握するのは難しい。また、週明けの月曜日には、一連の報道により預金者が動揺することも考えられる。
しかし、特別支援行となったことで、福井日銀総裁の「りそな銀の資金繰りには万全を期す」との談話にもあるように、特別融資を含めて日銀から十分な流動性資金の供給を受けられることになる。
また、りそな銀はこれから預金保険法102条に基づく公的資金による資本注入を申請する。小泉首相は談話で、「りそな銀の自己資本比率は10%を十分に上回る比率を確保したい」としており、国内基準行の健全化基準である4%を割り込み、3%台後半まで低下していたりそなHDの連結ベースの自己資本比率、2%台前半という危険水準に迫っていたりそな銀の連結ベースの自己資本比率は、飛躍的に改善することになる。
勝田りそなHD社長が記者会見で何度も口にした「資本上の弱さ」は、公的資金の注入によって補強される。
今後の焦点は、地域銀行の連合体というビジネスモデルが、国の厳しい監視化で生き残っていけるのかという点だろう。
いみじくも、勝田社長が、「わたくし達は、大阪に基盤のある銀行として、93、94年頃には、大阪は金融機関の火薬庫と言われ、地銀、第二地銀の不安定なところをまとめてあげていく役割を担ってきた。その中で、どういうビジネスモデルがよいかを考えてやってきた。しかし、関西の経済の問題や収益力の低さという点で、弱小連合と認めざる得ない」と言ったように、りそなHDの傘下銀行は中堅銀行が多く、国の厳しい監視下でりそなHDが経営再建を図っていく上では、まだまだ課題が残る。
りそなHDは、金融庁から早期是正措置を受けており、改善計画を提出しなければならない。さらに、金融庁はりそな銀に対して、経営監視チームを設置しており、今後は同チームが厳しい監視にあたることになる。
記者会見の席上で、勝田社長は、自己資本比率低下の要因の一つとして、「中小企業金融を行った分で、3月末時点でリスクアセットが1兆2000億円増えた。これが自己資本を0.3%程度押し下げることになった」と述べた。
しかし、りそなHDのビジネスモデルはまさしく、こうした中小企業金融を中心とした地域銀行の連合体だったはずだ。
まして、特別支援行となったことで、貸出債権は健全債権の「新勘定」と不良債権を中心とした「再生勘定」に分離されることになり、より厳しい債権管理が行われる。
勝田社長は会見で、「これまでのビジネスモデルを続けるか否かは、若い経営陣の考えることだ。このビジネスモデルを継続することが許されるのか、よく考えていかなければならない。また、国が大株主になるので、そこの考え方もあるだろう」と繰り返した。
これまで、りそなのビジネスモデルを牽引してきた海保りそなHD会長、勝田りそなHD社長、梁瀬りそなHD副社長といった経営陣の退陣は、今後のりそなのビジネスモデルの分岐点となろう。