経財諮問会議：「骨太の方針第３弾」の基本項目まとめる［毎日新聞］

経財諮問会議：「骨太の方針第３弾」の基本項目まとめる［毎日新聞］
http://www.asyura.com/0304/hasan26/msg/724.html
投稿者あっしら日時 2003 年 5 月 29 日 02:15:54:

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は２８日の会合で、６月下旬にまとめる「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針第３弾）の柱となる基本項目（目次）をまとめた。税制、社会保障、国と地方の税財政制度など７分野の改革を「七つの宣言」として打ち出した。

　七つの宣言は（１）規制改革・構造改革特区（２）税制改革（３）雇用・教育（４）社会保障制度改革（５）地方分権に向けた国と地方の税財政改革（６）公的資金の流れ（７）予算編成の制度改革。小泉内閣３年目の政策と改革の具体的な達成目標を明確に示す方針。また会合では、関係省庁の抵抗で揺れる規制改革問題と、国庫補助負担金（補助金）の廃止・縮減、地方交付税改革、税源配分の見直しを三位一体で進める地方の税財政改革などについて議論した。

　規制改革については、総合規制改革会議の宮内義彦会長（オリックス会長）が規制緩和を目指す１２項目のうち（１）株式会社の病院経営参入（２）保険診療と保険外診療を併用できる混合診療の解禁（３）医薬品の一般小売店販売（４）幼稚園・保育所の一元化（５）株式会社の学校経営（６）株式会社の農地取得――の６項目を最優先課題として改革の加速を訴え、小泉首相からも「各閣僚がしっかり努力してほしい」と政治決着を促す指示があった。

　骨太の方針の目玉である地方の税財政改革は、補助金削減をめぐる関係省庁の協議に進展がみられないことから、遠山敦子文部科学相ら関係閣僚を加えて意見交換を行い、首相も大胆な取り組みを指示した。

　また民間メンバーの本間正明大阪大教授は、補助金について０６年度までの改革集中期間に、具体的な廃止・削減規模を明示すべきだとし、税源移譲では削減する補助金の７～８割程度を地方に移譲する案も示した。【荒木功】

［毎日新聞５月２８日］ ( 2003-05-28-23:31 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030529k0000m020121001c.html

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