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経済財政諮問会議の民間メンバーは、年金改革で国民所得に占める税と社会保険料、財政赤字分の割合を示す「潜在的国民負担率」を将来50%程度に抑えるため中期的な歳入増が必要で、保険料率も最高18%までにとどめるべきだとする提言文書を28日の会合に提出した。また、保険料率(現在約13.6%)を18%に固定した場合、給付削減を一段と進めることで負担率は50.8%に抑制できるとした年金と財政負担の試算も公表した。
ただ、試算は「08年度ごろに消費税率を現行の5%から15%程度まで引き上げる」などの増税が前提条件で、消費税論議を刺激しそうだ。
内閣府は4月に年金試算を公表したが、厚生労働省の改革案に基づいて保険料率を20%に固定すると潜在的国民負担率は一定の歳出削減効果を加えても55%程度にしか抑えられない内容だった。諮問会議は将来の潜在的国民負担率を50%程度に抑えることで大筋合意しており、負担率をより抑えるために条件を厳格化した試算を追加した
【荒木功】
[毎日新聞5月28日] ( 2003-05-28-23:42 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030529k0000m020131000c.html