ビル・トッテン氏：No.575 「時価会計」は撤回すべき

ビル・トッテン氏：No.575 「時価会計」は撤回すべき
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投稿者あっしら日時 2003 年 5 月 29 日 00:05:31:

From : ビル・トッテン
Subject : 「時価会計」は撤回すべき
Number : OW575
Date : 2003年5月23日
　これまでの日本基準では企業経営の実態が正しく反映されないために、グローバルスタンダードへ移行をということで導入された「時価会計」だが、それを停止しようという声が自民党の中からでている。小泉首相はそれに対して「問題の先送り」「奇策」とコメントしたというが、本当にそうなのだろか。

（ビル・トッテン）

「時価会計」は撤回すべき

　時価会計とは企業の資産内容を示す貸借対照表上の資産価格を取得時の価格から、決算時の市場価格に切り替えることである。資産のうち売買目的の株や債券については２００１年３月期決算から、持ち合い株式などの長期保有の有価証券は２００２年３月期から導入され、建物などの固定資産が対象の「減損会計」は２００５年度に完全導入が予定されている。

　時価会計停止について金融庁は、「企業会計の透明性を高めることは国際的な流れで、投資家や取引先などの利益を守る立場からは賛成しづらい」と回答したというが、２００５年またはそれ以降に導入計画はあっても、現時点ではイギリスもフランスもドイツも時価会計を導入してはいない。アメリカと、それからこの会計原則の変更で確実に忙しくなる公認会計士を中心とした団体の働きかけで、日本はどこよりも早く導入を決めたのである。

　取得価格とは、企業が何かを購入したときに実際に支払った金額である。一方の時価とは、それを売った場合にいくらで売れるかという数字にすぎず、実際に金銭のやり取りが発生するわけではない、あくまでも仮定の金額である。その仮定の数字がどうして透明性を高めることができるのだろうか。

　たとえば私がある会社の株を全部または一部買ったとする。短期的に売却益をもうけるためではなく、あくまでも会社の経営にかかわることが目的で私が支払う代価は、経営権を手にするために発生したものである。その株を私が今日売るつもりがなければ、今日の株価は私にとってたいした意味はない。または自分が住むために家を買い、その家が今日いくらであるかは、売るつもりがなければ私の経済状態には何の関係もない。

　企業経営者、特にアメリカ人経営者は近視眼的であることで有名である。彼らはまた歴史や経済について無知でもあった。１９９０年代、時価会計がアメリカで推奨され、そういった経営者たちは株価その他の資産価格が計画通り上がり続けると思った。好景気において、時価会計は極めて都合がよかったのである。株式が取得価格ではなく時価で評価されれば、株が上がり続ける限り彼らは大もうけができる。

　しかし時価会計の下、１９９０年代のアメリカでは透明性とはまったく逆の事象が起きた。エネルギー商社エンロンはエネルギーの先物取引を行い先物契約の権利を売買する市場を作った。エンロンは先物の契約がとれた時点で利益を計上、つまり契約を時価評価して将来において入るだろうと思われる利益を、契約した年の利益として計上した。

　エネルギー価格は変動し、当然ながら相場が予想の逆に動けば損失がでる。時価会計はこのように仮定の市場価値に基づいた時価を指標としたものなのである。バブルピークの１９９９年末のアメリカの株価が企業の財政を正しく反映してはいなかったことは言うまでもない。

　これまで日本では、企業が収益をなるべく多く投資に回せるよう株の持ち合いが奨励された。再投資分が株主配当に回らないようにし、株主の影響力を薄めるための施策だった。原価会計では株は取得価格で記載されたため、株式市場の変動に大きな影響を受けることなく、株価が下落しても企業は株の持ち合いを続けた。しかしこれに参入できないウォール街にとっては都合が悪かった。時価会計なら、下がった株を所有していれば損になるため決算期には集中して株が投げ売られる。そして、その日の市場価格によって企業の健全性を計ることが透明な指標だと信じて、経済を勉強しなかった日本人がアメリカ人のいうままに、そしてアメリカで実際に起きたことを検証することもなく採用したのが、この時価会計だった。

　実際の経済取引ではなく仮定の数字を使うことは、資産を短期間のうちに売買したい経営者にとっては合理的な方法かもしれない。なぜならそういう経営者にとって、今日いくらで売れるかという数字は大きな意味を持つからだ。時価会計はその国で生活する人々に必要な製品やサービス、または雇用を供給する企業よりも、投機を行い、その時々の利益のみを追求する企業にとって有利な会計原則なのである。

　しかし時価会計が停滞した日本企業や経済を改善する保証は何もない。むしろ仮想の市場価格によって経済を不安定にする確率のほうが高い時価会計を、企業や銀行が大量の株式を保有する日本で行うという愚行を自民党はすぐに撤回するべきである。

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