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[ブリュッセル 27日 ロイター] 欧州連合(EU)諮問会議が27日公表した欧州の憲法草案に、通貨ユーロの参加国が独自の経済政策ガイドラインを設定する権限や、財政赤字を管理する権限が盛り込まれた。
憲法草案では、ユーロ参加12カ国で構成するユーログループは、非公式会合の議長国を、現在よりも長い2年の任期で、多数決で選ぶとされている。現在は、半年ごとに議長役を交代することになっている。
英国などのユーロ非参加国は、この草案によれば、経済に関する主要な政策決定からは締め出されることになる。
現時点では、欧州経済政策はEU加盟15カ国の財務相理事会によって決定されている。来年5月にEU加盟国が25カ国に拡大すれば、現在多数派であるユーロ参加国は少数派に転じることになる。
この草案が憲法として成立するには、EU加盟国政府が全会一致で承認する必要がある。成立に向けた各国交渉は、10月に始まる見通し。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=2831456