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信託協会、生命保険協会、全国共済農業協同組合連合会が27日、合同で取りまとめた企業年金の受託概況によると、今年3月末現在の企業年金の資産残高は79兆43億円(前年同月比2・5%減)と、初めて前年実績を割り込んだ。
株価低落などで、企業が年金運用の負担に耐えきれなくなったり、企業自体が破たんして企業年金制度を廃止する例が増えているためと見られる。
加入者数が、すでに2000年3月末以降、前年比マイナスに転じているのと合わせ、厳しい経済状況を背景に、企業年金の縮小が本格化している。
資産残高の内訳は、主に大企業が導入している厚生年金基金が1・9%減の57兆1997億円。主に中小企業が導入している適格退職年金も5・6%減の21兆4465億円となり、いずれも初めて前年同期の実績を下回った。一方、加入者数は5・2%減の1915万人と、4年連続のマイナスとなった。
ここ数年は、株価低迷や超低金利で年金資産の運用成績が悪化していたものの、掛け金収入が資産の目減りを上回っていたため、かろうじて資産残高は増えていたが、今年はついに残高も減少した。
(2003/5/27/19:51 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030527i311.htm