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Kyoto Shimbun 2003.05.27 News
時価会計凍結で議員立法も 与党、基準委の導入見送り
時価会計の一部凍結問題をめぐり与党3党内で27日、議員立法で実現を目指す動きが再浮上した。企業の会計ルールをつくる民間の財務会計基準機構が、与党から要請されていたルールの変更を見送る方針を固めたことへの「対抗措置」。
27日の与党金融政策プロジェクトチームの会合で、相沢英之自民党デフレ対策特命委員長が「(同機構内の)企業会計基準委員会の中ではルール変更に賛成の意見は少なく、議員立法で規定を設ける必要がある」と提案し、各党が持ち帰り検討することになった。
相沢氏は今国会中の提出、成立を目指しているが「ルール変更は国際的な信用低下を招く」として与党内には慎重論も根強く、各党内の意見集約は手間取りそうだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003may/27/CN2003052701000457A2Z10.html