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Kyoto Shimbun 2003.05.27 News
自己資本7・62%に低下 日銀、現金需要の拡大で
日銀が27日発表した2002年度決算によると、3月末の自己資本比率は7・62%と、1年前の8・38%に比べて低下し、会計上の目安としている8−12%を下回った。超低金利を背景に現金そのものの需要が拡大し、銀行券の発行が増えたことなどが原因。8%割れは90年度上期(当時は半期決算)の7・83%以来。
日銀は、銀行保有株などリスク資産の購入拡大に対応し、自己資本強化のため、自己資本の一部である法定準備金を当期剰余金の5%から15%相当額に積み増した。法定準備金を積み増さなかった場合は、7・53%まで低下していたという。
自己資本比率は、引当金と法定準備金を中心とした自己資本を、銀行券発行残高で割って算出。02年度の銀行券の平均発行 残高は、67兆7544億円と前年度比約12%増加した。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003may/27/CN2003052701000472A2Z10.html