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今年第１四半期、国民の家計所得と家計支出が急激に悪化したことが分かり、第２四半期の全体経済成長（ＧＤＰ増加率）も１〜２％台の「超」低成長率を記録するのではないかと懸念されている。
これにより「漢（ハン）江の奇蹟」を成し遂げた「韓国経済号」が成長エンジンを失いかねないという危機感が高まっている。
統計庁は２７日、「第１四半期の都市労働者世帯の家計収支動向」を発表し、「インフレを勘案した１世帯当たりの実質所得増加率が昨年同期比０．２％とどまり、通貨危機以来の最低を記録した」と明らかにした。
消費景気を回復させる家計所得の増加が事実上ストップしたことになる。
統計庁はまた、「都市世帯の実質消費支出増加率も昨年同期比０．７％増にとどまった」と発表した。
こうした状況で民間シンクタンクは第１四半期３．７％増加にとどまった経済成長率（ＧＤＰ／国内総生産）が第２四半期には１〜２％台まで低下すると展望している。
サムスン経済研究所のホン・スンヨン常務は「第１四半期に３．７％成長を維持したのは輸出が好調だったためだが、第２四半期は輸出まで急減し、１％台の成長が予想される」とし、「米経済が回復すれば、第３四半期には回復を期待できるだろうが、その可能性はほとんどないと思われる」と述べた。
ＬＧ経済研究所のシン・ミンヨン経済分析チーム長は「今年下半期には内需、輸出とも回復が見込めない」とし、「第２四半期の成長率が２％台にとどまるはず」と展望した。
政府は景気が第２四半期に底を打ち、下半期に回復に向かうと展望しているが、民間シンクタンクは第３四半期か第４四半期に底を打つ可能性が高いと分析している。
グッドモーニング新韓（シンハン）証券の李根毛（イ・グンモ）副社長は「現在韓国経済を脅かす不安要員はカード債権焦げ付き問題、労使問題、北（朝鮮民主主義人民共和国）核問題であり、これら３つの不安要員が除去されない場合、危機克服後に再び経済が沈没した南米型モデルの轍を踏む可能性がある」と警告した。
ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨンチーム長は「多くの企業が韓国で突破口を見出せず、中国への工場移転を計画している」とし、「今、韓国経済は政府と企業、消費者など経済主体が適切に対処できない場合、成長エンジンまで失いかねない深刻な危機」とした。
尹泳信（ユン・ヨンシン）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/27/20030527000047.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。