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増発観測でも超長期債相場が堅調、国債管理相場への信頼感の裏付け [ブルームバーグ]
http://www.asyura.com/0304/hasan26/msg/666.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 27 日 19:57:24:


5月27日(ブルームバーグ):今週30日に開催される国債市場懇談会では、投資家からの需要が強い超長期債の増発について議論が行われる見通し。本来ならば供給量が増えるので売り材料となるはずだが、増発観測が高まった前週末こそ超長期債は売られたものの、今週に入って悪材料を半ば無視して買い進まれている。増発となっても財務省や日銀が債券相場を崩すような措置を避けるという、市場の国債管理相場に対する信頼感を象徴しているとの見方が多い。

  前週末の取引では、30日の国債市場懇談会で超長期債の増発について議論が行われるとの観測が広がり、残存期間の長い債券利回りの上昇(価格は下落)が目立った。新発20年物の61回債利回りは3日ぶりの高水準となる0.93%をつけ、新発30年物の10回債利回りも1.095%と1.1%の大台に接近した。市場では「増発観測に加え、週末の相場の引け味も悪かったので、今週前半は悪影響が残る」(農中証券・落合昂二チーフストラテジスト)との見方が多かった。

  しかし、週明け26日午後から超長期債には投資家からとみられる押し目買いが入り、27日になっても堅調地合いが継続した。20年物の61回債利回りは一時0.87%まで低下して、13日に記録した最低利回り0.86%に接近した。30 年物の10回債利回りも1.055%まで水準を切り下げた。

  こうした超長期債堅調の背景として、月末恒例となっている年金資金などによる債券インデックス(指数)の長期化に連動させる買いのほかに、市場では財務省が相場を崩すような増発は避けるとの見方が広がったことが挙げられる。日興シティグループ証券債券本部の佐野一彦チーフストラテジストは、「市場との対話を重視する最近の当局の姿勢からすれば、最終決定権は、つまりどういう増発になるかは、市場参加者の手にあるといえる」とみる。

            20年債は毎月発行

  実際の増額について市場では、20年債を現在の隔月発行の8000億円から、毎月発行の5000億円に増加、30年は毎回4000億円と据え置きか、5000億円に増額で年4回発行とする−―といった見方が出ている。

  もっとも、2003年度の国債発行計画で決められた国債発行総額の修正については、補正予算編成に伴う増発要因を除けば、1999年度に借替債の前倒し発行で増額されたケース以外にはない。今回は超長期債のセクターが増額されると、代わりに他の年限の発行額が減額される公算が大きいというのが市場参加者の見方。UFJつばさ証券の浜田浩史シニアマーケットアナリストは、「国債市中発行額が変わらないなかで、発行年限だけ組み替える場合は、市場への影響が小さい、マイルドな増額にとどめられる」と言う。

  超長期債の増額が決定した場合、毎回の入札で実際に発行額が増えるのは、最短でも10月債以降になる見込み。財務省は各月の国債入札予定日を3カ月前の月末に発表している。20年債は2003年度の補正予算編成への対処や流動性向上などの要因で、現在の隔月から毎月発行に変更される可能性が高いとみられる。このため、毎月発行となった場合には国債入札予定日の発表スケジュールに合わせた日程の調整も必要となる。

  今回の国債市場懇談会で、財務省が市場参加者のニーズを汲み上げることに重点を置くとすれば、7月下旬ごろとされる次回懇談会で同省は意向を示すとみられる。市場では「8月末に20年債発行も含めた11月の入札日程を発表する。実際の発行額は10月から毎月5000億円の発行に切り替えるのが最短」(浜田氏)との指摘もある。

            市場整備急務

  一方、今回の超長期債の増額観測が出てきたのは、昨年から国債市場懇談会や投資家懇談会で超長期債増発に賛成意見が多いことに加えて、新発30年債利回りが1%の大台を割り込むなど、投資家の需要に対して実際の供給が少なく需給ギャップを埋めようとの声が市場で高まってきたためだ。財務省としても低利率で期間の長い国債の増発には財務上で利点がある。

  発行体である財務省はもちろん、購入先である投資家から要望が出ていたこともあり、増額に何ら問題がないように見えるが市場整備を含め課題はある。

  まず超長期債セクターのヘッジ機能強化のために、超長期国債先物相場の再開が挙げられる。「同先物の復活で、超長期債のヘッジだけでなく、現在の長期国債先物だけではやりにくくなっていた10年債のヘッジも2つの先物を組み合わせることによってヘッジの精度向上が見込まれる」(農中証券の落合氏)。  また、流動性を確保するために、1回あたりの発行量が少ないことへの補完機能としてリオープン(追加発行)制度の弾力運用。さらには中長期国債買い切りオペの対象銘柄には30年債が含まれていないので、オペの対象に加えることを日銀と協議する必要性も出てくる。

東京 山中英典 Hidenori Yamanaka

Last Updated: May 27, 2003 04:39 EDT

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=adrq7SsxKuWQ&refer=topj

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