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2003年5月26日(月)18時58分
(林財務次官の発言を追加します)
5月26日(ブルームバーグ):林正和財務事務次官は26日夕の定例会見で、塩川正十郎財務相が消費税
率を2007年度に引き上げる可能性を示唆したことを受け、「まずは歳出改革に全力を挙げたい。消費税の引
き上げについて具体的議論があるわけでもない」としながらも、中長期的には消費税引き上げも含めた税制
の在り方について議論が行われていくべきとの考え方を示した。
財務相の発言について、林次官は「政治家としてのお考えを示されたのだと思う」と説明する一方で、
「バランスの取れた税制の在り方や今の財政事情を考えれば、消費税の役割は重要だ」とし、引き上げの必
要性は否定しなかった。
そのうえで「国民すべてに関係し、非常に大きな影響がある。国民1人ひとりが幅広い議論のなかで考
えていくべきだ」と述べたものの、具体的な時期には触れなかった。
また、財務相は、25日午前に放送されたテレビ番組で地方への税源移譲をめぐってたばこ税や酒税、ガ
ソリン税の一部を地方に移譲させた方がいいとの考えを明らかにした。
これに対し、林財務次官は「財務相は事務事業を見直すとともに、それを地方公共団体が行うことにな
った場合は、税源移譲も一体としてやる必要があるという考えを常々おしゃっている」と強調。具体的な税
項目についても「政治家としてのお考え」と位置付けたうえで、「受益と負担を直接に住民が感じられるこ
とが地方分権の本来望ましい姿だ」と述べた。
東京 下土井 京子 Kyoko Shimodoi
http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=26bloombergec2303256&cat=10