現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産26 > 627.html ★阿修羅♪ |
|
国土交通省は26日、2002年度の首都圏白書案をまとめた。オフィスビルの大量供給で、既存ビルの空室が多くなり資産価値が下がる「2003年問題」が顕在化する一方、臨海部を中心にマンションが増加、人口の都心回帰も進んでいるとした。
都心のオフィスビルの空室率は2000年の3.6%から6.1%へと2年連続で上昇。既存の中小ビルから設備のよい最新ビルへテナント移転が進み「中小ビルのリニューアルなどの対応が必要だ」と指摘している。
東京湾岸地域で大規模工場の閉鎖などによる低未利用地が約2150ヘクタールに上っており、東京都江東区など臨海部でこうした用地を活用したマンション建設が進んでいることが安価なマンション供給につながり、都心回帰に拍車を掛けている(共同通信)