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「数年間1%にも満たない低成長に悩んでいるドイツ経済の最大の敗因が何か知っていますか」
ドイツ自由主義シンクタンク、フリードリヒ・ナウマン財団の経済研究所長を務めたゲハルト・ライヒラー博士は先週末、ソウルの朝鮮(チョソン)ホテルで開かれた全国経済人連合会主催の朝食講演の途中、フロアに向けて質問を投げかけた。
しばらくして自ら応える。
あまりにも長い間、自由主義原則を忘れていたのです」
世界最下位水準の生産性、10%を超える失業率、0.5〜0.6%に過ぎない低成長など...。ライヒラー博士の最後の結論を簡潔だった。
「ドイツを見習うな」。
半世紀以上「ライン川の奇跡」を耳にたこができるほど聞かされてきた韓国人にとっては以外な話だった。
講演内容の中で、特に見習ってはならない禁忌事項第1条は「硬直した雇用慣行」だった。
実際ドイツは「労働者の天国」といわれるほど、労組の力が強いことで有名だ。ドイツは産別交渉(集団交渉)を通じて賃金や労働条件が決まり、個別企業労組の上部機関が、使用者団体と交渉し、その結果が全ての企業に強制適用される。
個別労組が使用者と合意したとしても産別交渉の協約より客観的にみて労働者に有利でなければ無効になる。
博士は「実績の悪い企業も無条件で中央交渉の決定に従って賃上げしなければならないため、雇用を減らさざるを得ない。ドイツは労働者1人を保護するため、多くの失業者を犠牲にした」と皮肉った。
このような副作用のため、最近ドイツでは、個別企業労組が産別労組から脱退する動きが現れている。ドイツ政府も、解雇制限緩和、失業手当支給縮小など従来の労働権を大きく弱める法案を制定しようとしている。
ライヒラー博士は「ドイツは改革するにはもう手遅れになった。失敗の危険のある制度は最初から導入しない方がいい」と忠告した。
ドイツ式労働政策をお手本にしている韓国政府が必ず噛み締めるべき言葉だ。
趙亨来(チョ・ヒョンレ)産業部記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/26/20030526000036.html