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大手銀行７グループ（１２行）の平成１５年３月期決算発表が２６日、一斉に始まった。各グループは同日までに全社が業績予想を修正、前期に唯一、黒字を確保した東京三菱銀行を含め、全行が赤字決算となり、連結ベースの最終赤字額は計５兆円程度に達するもよう。
今決算では、大手の一角を占めていたりそなホールディングス（ＨＤ）が自己資本比率の大幅低下で２兆３０００億円もの公的資金再注入の申請に追い込まれたことを受け、各グループの健全性の実態、収益計画などに注目が集まりそうだ。
７グループは、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャル・グループ、ＵＦＪホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、りそなＨＤ、三井トラストフィナンシャルグループ、住友信託銀。
各金融グループは昨年１０月、ハードランディン論者の竹中平蔵金融担当相が主導して策定した金融再生プログラム（竹中プラン）の方針に基づき、下半期に不良債権の処理を加速させた。
みずほは、期初に不良債権処理額を６３３０億円と予想したが、最終的な処理額は計２兆９５０億円（傘下３行合計）に拡大する。
大手銀行全体の処理額も、期初予想の２兆５０００億円から前期（７兆７０００億円）に迫る５兆円超となる見通しだ。
さらに株安の影響で、各行は計２兆５０００億円程度の保有株式の減損処理と売却損を計上。この結果、連結ベースの最終赤字額は、計５兆円程度に上るもようだ。
１５年３月期の普通株配当は、みずほ、三井トラスト、ＵＦＪのほか、りそなが無配となる。
今回の決算では、りそなショックの影響が他行の決算にも波及した。
三井トラストは連結最終赤字が９００億円まで拡大したもようだ。りそなと同様、繰り延べ税金資産の圧縮を迫られたことなどが原因で、自己資本比率は７％台半ばまで低下するとみられる。
竹中プランに示された繰り延べ税金資産の査定厳格化が、銀行経営の実態を暴きつつある。今後も、経済情勢や監査法人の判断によっては、大幅に自己資本比率が低下する危険がつきまとう。
半年ごとの決算を迎える度に、繰り延べ税金資産をどの程度算定するかが議論の的となり、そのたびに９月危機、３月危機が再燃しそうだ。
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