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全国の都道府県営住宅の家賃滞納額が２００１年度までの累積で１９９億５２００万円に上り、都道府県の財政悪化の一因になっていることが２４日、読売新聞の調査でわかった。
５年前の１９９６年度に比べ、４８億７６００万円の増。膨らむ滞納に歯止めをかけようと、都道府県が強硬手段をとるケースも増え、長期滞納者に家賃支払いや明け渡しを求めた提訴は２００１年度だけで３６８２件と、９６年度（１５０３件）の２倍以上に達している。
住宅は主に低所得者層のために建設されたもので、調査は、公営住宅法に基づく全国約９５万戸について、９６年度と２００１年度の滞納（１か月以上）状況を都道府県に尋ねた。
それによると、累積滞納額は３９都道府県で５年前より増加した。最多は計約２５万戸を抱える東京都の４６億３５００万円で、大阪府（約１３万戸）の３１億３００万円、兵庫県（約５万戸）の１０億４２００万円と続く。リストラや賃金カットなどで、家賃分を生活費や借金返済に充てているためとみられる。
家賃滞納が深刻になるなか、自治体はあの手この手で回収を進めている。
群馬県は昨年度、職員４人を専従とする「家賃滞納整理班」を住宅課に発足させた。約１万５００戸の県営住宅のうち、約３３０世帯が家賃滞納のまま無断退去。刑務所に服役中の元入居者まで追いかけたが、滞納額は膨らむばかりだったからだ。“家賃Ｇメン”として整理班は厳しく回収を進めるが、相手が死亡していたり、生活がより困窮していたりと苦戦続きだ。
◆職員ら４００人が夜間一斉督促◆
鹿児島県は昨年、職員ら４００人が、約１万１５００戸のうち滞納入居者約１３００世帯に対し、「夜間一斉督促」を行った。督促状にはなしのつぶて、昼間は不在……。「非常手段として家にいる可能性が高い夜を選んだ」（住宅課）という。
熊本県は昨年３月、１２か月以上または２０万円以上の滞納をしている４７人を相手に一斉訴訟を起こした。２００１年度の提訴が１４４７件と最も多かった東京都の場合、同年度だけの滞納額は１７億８８００万円と、９６年度より約１０億円減った。都の担当者は「苦しくても払っている人がおり、税金で運営している以上、公平、公正でなければ」とし、厳しい姿勢に「大口の悪質滞納者は減ってきた」という。（読売新聞）
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