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竹中平蔵経済財政・金融担当相は25日のテレビ朝日の番組で、公的資金の注入を予定しているりそなグループの企業統治強化に関連し、委員会等設置会社への移行を検討していることを明らかにした。
委員会等設置会社は4月施行の改正商法特例法で認められた仕組み。移行した企業は取締役候補を選ぶ「指名委員会」などを置き、各委員会メンバーの過半数は社外取締役にする。
竹中金融相は「過去(の公的資金注入)で反省すべき点はガバナンスが不十分だったことだ」と指摘。「代表取締役をだれにするかなど、外部取締役が枠組みを決められるような会社を作ることも、考慮すべき一つのやり方だ」と述べた。 (22:11)