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「基礎年金減額も」、日本経団連が主張へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030525AT1F2400A24052003.html
日本経団連は年金制度改革で、国民共通の基礎年金についても一定の所得のある高齢者への支給停止や減額が必要と主張する方針を固めた。現役時代の収入に比例する報酬比例年金の支給減額と組み合わせて給付水準を下げなければ、年金財政の立て直しは難しいとみている。基礎年金と報酬比例年金を合わせた給付水準は現在、現役世代の平均手取り年収の59%。これを50%以内に抑えるよう求める。
世代間の公平を確保するため、税制でも年金収入の一定額に非課税枠を設けている公的年金等控除の廃止などを主張していく。経済財政諮問会議や政府税制調査会(首相の諮問機関)などに働きかけ、実現を目指す。 (07:00)