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Kyoto Shimbun 2003.05.25 News
たばこ・酒税の移譲を本格検討 「三位一体」改革で財務省
財務省は25日、国と地方の「三位一体」改革に伴う国から地方自治体への税源移譲について、具体的な項目の検討に入った。所得税や法人税など基幹的な税源の移譲は容認できないものの、たばこ税や酒税、ガソリン関連税を地方へ厚く配分することを検討する。政府、与党内の調整が整えば2004年度から実施する。
これに関して塩川正十郎財務相は、同日放送された民放の報道番組で「税は用意している。地方になじむものは渡してもいい」と述べ、具体例としてたばこ税や酒税、ガソリン税の一部移譲を挙げた。財務省として移譲を検討する税源項目を具体的に示したのは初めて。
同時に財務相は「国から権限を離して地方へ渡したらいい」と指摘し、国庫補助負担金の削減へ向けた事業見直しが不可欠との考えをあらためて強調。年間で約1兆4000億円に上る地方道改修費補助金のほか、農業委員会や公営保育所への国の関与をやめるよう求めた。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003may/25/CN2003052501000287A1Z10.html
」 国と地方の「三位一体」?