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経済専門紙の日刊工業新聞社(東京)が販売部数の減少などで経営状況が悪化したため、
主力取引銀行で公的資金の投入申請を決めたりそな銀行に金融支援を要請したことが、24
日明らかになった。りそな側も前向きに検討している。
経営責任を明確にするため、菅野泰平会長(62)と岡村信克社長(59)は退任し、後
任の社長には千野俊猛取締役編集局長(56)が就く方向で調整している。
同社は、共同通信の取材に対して、広告収入の減少が大きく響いたと説明。「支援を要請
し、金融機関側で検討いただいている段階だ」とコメントした。
金融支援は10億−20億円の債務の株式化を軸に検討。本社の売却や、約740人いる
従業員を早期退職制度によって2、300人の規模で削減する合理化案もある。
日刊工業は1915年に「大阪古鉄日報」として創刊した経済専門紙で、22年に「日刊
工業新聞」と改題。発行部数は約52万部で、企業経営者らを主な読者層に持つ。
しかし、個人消費の低迷やデフレ不況の影響で部数が伸び悩み、2001年の米中枢同時
テロ以降、広告収入の減少で、経営状況が悪化していた。
ZAKZAK 2003/05/24
http://www.zakzak.co.jp/top/top0524_2_05.html