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悪化の一途をたどる国家財政や年金制度への不安から、若者だけでなく、50代のいわゆる団塊の世代も将来に強い不安を感じ、6割強が消費を減らして貯蓄に励んでいる−。こんな結果が、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の国民アンケート調査で分かった。
国の歳出を増やすべき分野でも、雇用、年金など社会保障が上位5位を独占。景気や雇用に明るさが見えない中で、「国民の生活実感がそのまま反映された」(財務省)と見ている。
同省ホームページで3月下旬から今月中旬までアンケート項目を公開、1043人が回答した。 (時事通信)
[5月24日15時1分更新]