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東京 5月23日(ブルームバーグ):内閣府所管の調査機関、日本リサーチ総合研究所が23日発表した4月の消費者心理調査によると、今後1年間の「消費者の暮らし向き」の見通しを示す生活不安度指数は161と、前回の157から悪化し、過去最悪となった。
4月は、失業不安が依然として高いことに加えて、景気見通しが悪化したほか、収入が減るとみている人の割合が50.6%と半数を超え、最悪を記録。消費者心理が悪化した背景として同総研では、4月初旬に発表された日銀短観(企業短期経済観測調査)で、大企業製造業の業況判断が5期ぶりに悪化したことや、調査時点ではイラク戦争の先行き展望が不透明であったこと、重症急性呼吸器症候群(SARS)感染拡大などを挙げた。
また、4月以降の発泡酒、ワイン、たばこなどの増税、医療費の自己負担率の引き上げなどにより、物価が上昇するとみる人が増え、生活不安度指数を押し上げた。
今後について、同総研では、消費者心理をさらに悪化させる材料はないものの、景気、雇用、所得に対する消費者の見通しにプラスとなる材料もないため、マインドが改善に転ずるかどうかは、なお予断を許さない状況だ、としている。
調査は15歳以上79歳以下の男女2200人を対象に実施、1297人から回答を得た。調査時期は2003年4月2日−11日。
東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi
http://www.bloomberg.co.jp/news/shihyo.html?s=APs4bsyaTj8GU747S