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政府の地方制度調査会(諸井虔会長)や全国知事会など地方六団体は23日、地方税財政改革に関する提言を相次いで発表した。いずれも国から地方への税源移譲を増税時まで先送りする地方分権改革推進会議(西室泰三議長)の試案に反発。税源移譲を前提に、地方交付税と国庫補助負担金の削減も同時に進める「三位一体改革」を求めている。
諸井会長は地制調総会後の記者会見で「分権より財政均衡の視点が強すぎる」と分権会議の審議に懸念を表明。自民党の野中広務元幹事長も税源移譲先送りを「分権を推進するうえで大きな間違い」と批判した。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030524AT1F2302323052003.html