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【クロフォード(米テキサス州)竹川正記】23日の日米首脳会談で、小泉首相はブッシュ大統領に対し、米政府の「ドル高政策」の確認を求めた。米国の「ドル安容認政策」への転換に伴う一層の円高が日本の景気後退につながることへの危機感を訴えた形。だが、大統領は「強いドルを望む」との建前論を繰り返す一方、「市場が評価すること」とも指摘。首相が望んだ、円安に向けた為替政策での日米の協調演出は空振りに終わった。
「これほど経済が悪い国の通貨が上昇するのは、過去になかった」。首相は経済議論の冒頭で為替問題こう切り出した。小泉・ブッシュ会談で為替の議論は初めて。異例の言及の背景には、今年1―3月の実質国内総生産(GDP)が実質ゼロ成長となる中、「円高で外需も萎めば、景気底割れが現実化する」(関係筋)との首相の焦りがにじんだ。大統領が「強いドル政策」の建前論を述べると、首相は「強いドルが良いなら、日米双方の利益が一致するかもしれない」とたたみかけたが、大統領は取り合わず、それ以上の言質を与えなかった。
イラク戦争終了後も低迷する米景気に対し「ある程度のドル安は輸出促進剤になる」(米高官)というのが米政府の本音。そんな中で、首相は日本の円高阻止介入に理解を求めるのがやっとという感じで、為替をめぐる日米の認識の違いは埋め切れなかった。
逆に、大統領は「日米両国は世界の経済成長のエンジンたるべきだ」と、経済成長を外需に依存する日本にクギを差し、りそなグループへの公的資金再投入や産業再生機構の新設にも言及。デフレ克服と不良債権問題の加速を通じて、自力の成長基盤を整えるように注文した。
[毎日新聞5月24日] ( 2003-05-24-14:39 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030524k0000e020061000c.html