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ブラジルの労働者が得る年収のうち、133日分が税金で吸い上げられていることが明らかになった。ブラジルの“重税大国”ぶりを浮き彫りにした形だ。
23日付のフォーリャ・デ・サンパウロなどによると、1970年代の納税額は76日分だけだったが、2000年以降、大幅な増税が行われ、国民の負担がはねあがった。特に教育費や医療費が家計を圧迫している中産階級に打撃を与えているという。
ブラジルでは国内総生産に占める租税の割合が35%に上っており、国民の間では減税を求める声が根強い。(リオデジャネイロ支局)
(2003/5/24/14:04 読売新聞 無断転載禁止)
★ 日本は国民所得に対する租税率は23%(84日分)だが、財政赤字が税収近くあるので実質的には41%(150日分)だとも言える。
そして、このままの経済価値観と経済状況が続けば、数年のうちに、財政赤字を別とした生の租税率でもブラジル並みの35%に達するはずだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030524id07.htm