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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日、2003年度予算編成に向け、財務相に意見を具申する「建議」の基本方針を固めた。
公的年金の抜本改革を促すほか、国と地方の役割分担を徹底するための地方交付税制度の見直し、公共事業の重点化や効率化などを求める。財政審は来月9日の合同部会で建議をまとめる予定だ。
公的年金を巡っては、社会保障関連費が毎年約1兆円増加、現行制度のままでは大幅な給付削減や保険料引き上げが避けられない。世代によって、保険料と実際に受け取る年金額の格差が拡大している点も課題となっている。こうした点を踏まえ、世代間の公平、給付と負担のバランス確保の重要性を打ち出す。所得や貯蓄が現役世代並みの「高収入の高齢者」には給付削減なども求める。
地方財政では、国から地方への税源移譲、補助金削減、地方交付税の見直しを図る「三位一体」の改革を進める上で、地方交付税の役割の見直しを求める。財政審は、地方交付税の存在が、国に対する地方の財政依存度を高める要因になっていると判断、地方の歳出を抑制してコスト意識を高めるには、交付税の役割を財源を保障する機能ではなく、自治体の財政力の格差を調整する機能に限定すべきだとの考えを示す。
公共事業は総額を抑制しながら、効率化と投資の重点化を進め、「費用対効果」を重視して事業への評価も徹底するよう求める。
(2003/5/23/23:06 読売新聞 無断転載禁止)