上記の記事に加筆してみました。加筆部分は赤

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http://www.asyura.com/0304/hasan26/msg/512.html
投稿者ファイナンシャル･ディテクタ日時 2003 年 5 月 23 日 17:52:21:

(回答先: 衰退国家にデフォルトの悪夢　２００３年５月２８日　ニューズウィーク投稿者ファイナンシャル･ディテクタ日時 2003 年 5 月 23 日 17:48:01)

日本の公的債務はGDPの１４５％を越え、２００２年度には１５３％になる見込みであり、税収も減ってきている。もはや日本には、株や不動産の値下がり、世界的な株安、ドル安の進行にともなう対米輸出の落ち込み、北朝鮮の攻撃的な行動、石油価格の高止まり、生命保険会社の破綻などに対応するだけの財政的な余力はなくなってきている。このままでは、乱発された国債の格付けは下がり、金利は上がり、民間の設備投資は激減、低利の国債を大量にかかえ込んだ銀行は、国有化されるより先に破綻するであろう。日本の預金者も資産を現金化し、あるいは海外に持ち出そうとするだろう。日本経済の資金不足は一段と深刻化する。１ドル１５０円台まで円安が進み、アメリカや東南アジア諸国との貿易摩擦が再燃し、国際関係にも微妙な影響がでる。世界一の借金国アメリカが今後も、世界から借金をしつづけるためには、アメリカは名目GDPで２，３％の成長を続ける必要があるのに、日本の景気が冷え込めば、世界経済、とりわけアメリカ経済の成長にブレーキがかかる。アメリカの成長にブレーキがかかれば、経常収支赤字国である米国のGDPに対する米国の対外債務の比率はどんどん上昇してしまい、米国は対外債務不履行を免れない。

債務デフレの悪循環を断たねば、５年後に日本は債務不履行に陥るおそれがある。日本が財政破綻を防ぐには、債務デフレの悪循環を断つ必要がある。日本政府が本気で銀行の改革に取り組み、日銀と財務省がしかるべきマクロ経済的支援を半年以内に実施すれば、日本の株価と不動産価格は上昇に、１年か１年半で、政府は国有化した銀行を民間の外国資本に売り渡し、凍結されていた資産を市場に戻せる。韓国の構造改革に乗じ、アメリカ資本は、韓国の株式の５割、とりわけ、金融株式の６割を支配することができたが、今度は日本の株式の多くを手中におさめることができるのである。

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